人手不足が続くなか、専門学校生を対象とした新卒採用をめぐる企業の動きが一段と活発になっている。株式会社グッドニュースが実施した「2026年1月 採用活動の実態調査」(Careermap)によると、専門学生の採用に前向きな企業は78.6%にのぼり、企業の採用ニーズは依然として高い水準にあることが分かった。

さらに初任給を引き上げた、または引き上げる予定の企業は61.2%となり、過去3年で最も高い割合となった。

 調査は専門職向け就職プラットフォーム「Careermap」を利用する企業を対象に、2026年1月15日から2月13日にかけて実施され、2,490社の回答を集計した。企業の採用担当者の98.4%が新卒採用を「重要な経営課題」と捉えており、採用活動に対する企業の関心の高さがうかがえる。

 初任給については、2026年卒で「前年より引き上げた(または引き上げる予定)」と回答した企業が61.2%に達した。背景には採用競争の激化があり、理由としては「人材確保のため」が最も多く挙げられた。2025年度の地域別最低賃金が全国平均1,121円に引き上げられたことも、企業の賃上げ判断に影響しているとみられる。

 一方、採用の進捗を見ると、2026年卒の採用充足率で「100%達成」と回答した企業は24%だった。前年同時期と比べると4.3ポイント増加したものの、採用目標に届かなかった企業の約7割が「応募者が予定より少なかった」と回答しており、学生の応募をいかに確保するかが依然として大きな課題となっている。

 調査結果からは、売り手市場が続くなかで企業の採用競争がさらに激化している様子が浮かび上がった。待遇改善だけでなく、学生との接点づくりや企業理解を促す情報発信など、採用活動の質を高める取り組みが今後ますます重要になりそうだ。

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