卸業界の８１％がＦＡＸ・電話受注に限界　ＤＸ導入で６２％が３か月以内に効果実感

人手不足や業務の属人化が続く卸業界で、アナログな受発注業務の限界が浮き彫りになっている。株式会社タノムと株式会社インフォマートが卸業者１４２社を対象に行った調査では、ＦＡＸや電話による受注業務に「限界を感じている」と答えた企業が８割を超え、業務のデジタル化が大きな課題となっている実態が明らかになった。 業界全体の課題として最も多く挙がったのは「人手不足・人材育成の難しさ」で６７．６％。次いで「受発注処理の属人化・手作業工数」が６６．９％、「デジタル化（ＩＴ化）推進の遅れ」が５２．８％と続いた。人手不足と業務の属人化は、いずれも約３分の２の企業が課題として認識しており、業界の構造的な問題となっている。 受発注業務の具体的な課題では、「ＦＡＸ・電話での受注処理に時間がかかる」が８１．７％、「注文内容の入力ミス・転記ミスが多い」が８１．０％と、アナログ業務による作業負担やヒューマンエラーが際立った。また「取引先ごとの対応方法がバラバラ」と答えた企業も６３．４％にのぼり、担当者ごとの判断に依存する業務の属人化も大きな問題となっている。 一方、受発注システム導入の決め手として最も多かったのは「操作の簡単さ・使いやすさ」で８０．２％だった。高度な機能よりも、誰でも迷わず使える仕組みが求められていることがうかがえる。 ＤＸ導入後の変化では、「発注時間が短縮できた」と回答した企業が５５．６％、「トラブルが減少した」が５２．１％となり、業務の効率化だけでなく取引先とのやり取りの円滑化にもつながっていることが確認された。卸業界では、業界特有の商習慣を踏まえながら、使いやすいデジタルツールを導入することがＤＸ推進の鍵となりそうだ。