テレビ朝日系「大下容子ワイド!スクランブル」(月~金曜・午前10時25分)は17日、事実上封鎖状態となっているホルムズ海峡をめぐり、米国のドナルド・トランプ大統領が日本など複数国を名指しし、艦船派遣などの支援を要求していることを報じた。

 番組では高市早苗首相が16日の参院予算委員会で「日本としてどのような対応が可能か法的観点も含めて総合的に検討を行っている最中でございます」としたことを映像とともに紹介。

また19日には日米首脳会談が控えていることを伝えた。

 MCを務める同局の佐々木亮太アナウンサーは「(艦船を)派遣しないとなりますとトランプ大統領がどういう反応をしてくるのかというところもありますよね」と疑問を投げかけた。これに元テレビ朝日政治部長でジャーナリストの末延吉正氏は「まさにそこ。この首脳会談というのは日米同盟の日本の安全の基軸ですからトランプさんを必要以上に刺激しないこと、同時にイランからターゲットにされることを避けるべきというこの狭い条件の中で何ができて何ができないのかということをどう伝えるのか。まさに高市さんが総理に就任してから初めてぶち当たる、外交力が試される決定的な場になると思います」とコメント。

 さらに「日本の今の法律ではホルムズ海峡に自衛隊を出す、艦船を出すというのはあり得ないから、もし出すのであれば、それは新たな立法という作業がおそらく必要になるんです。だけどその前提はホルムズ海峡の停戦決議を国連安保理の場でやる。それを日本が有志連合と協力もするけど停戦の努力のリーダーシップをとるという、こういう動きを日本は平和国家として(の姿を)見せながら、日米同盟の中での要請で日本は何を協力できるのか検討するんだという、このくらいの幅のところでうまく外交的成果が上がるように…ここのかじ取りを間違えるとかなり色んな事に波及してきますので、慎重かつ覚悟を持ってこの会談に臨んでもらいたいと思います」と私見を語った。

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