日本バレーボール協会が声明「川合会長をはじめＪＶＡとしての指示が無い中」「正式な手続きを経ず」「大変遺憾」…女子選手の日本国籍取得巡る手続きで

日本バレーボール協会（ＪＶＡ）が女子選手の日本国籍取得を巡る手続きで事実とは違う上申書案を無断で作成し、提出していたと報道されたことを受け、日本協会はホームページ上で「川合（俊一）会長をはじめＪＶＡとしての指示が無い中で、正式な手続きを経ず、無断で事実と異なる内容の『上申書』の作成が行われたことは、大変遺憾であり、作成者を含め事実関係についてしっかり追及し、しかるべき対処を行う考え」とした。 昨年６月に協会は事実とは違う文書を作成し、担当したマーケティング本部長がけん責処分。川合俊一会長ら幹部５人が給与の一部を返納するなど処分された。会見では当該女子選手の所属先が拒否したため、上申書案は法務局に「提出されなかった」とした。しかし、帰化申請に必要な要件を満たすため、２４年６月１２日付の上申書が作成された報道について「今回の『上申書』の内容につきましては、昨年、ＪＶＡ担当者が、当該選手が当時所属していたチームとメールでやり取りを行い、チーム側の不同意により、実際には成立しなかった『上申書案』の内容と、同様の趣旨」とした。 ＪＶＡとしては上申書の内容を「確認行為は行っておりません。しかしながら、このような文書の作成を可能にしてしまったことは、協会のガバナンス体制の脆弱性に起因したものであり、昨年、ガバナンス体制の見直しに至った事象と同様、協会として大変厳しく受け止めております」とした。 今後について「前回の『国籍変更関連事案』を受け、各方面からのご指摘、アドバイスも踏まえながら、ガバナンス体制の構築、強化を、現在進めておりますが、その実効をしっかり担保すべく、より一層努力して参ります」とした。 日本協会の声明は以下の通り。 「本件は、昨年提出された第三者委員会による「国籍変更関連事案」の調査報告書には含まれておらず、公益財団法人日本バレーボール協会（ＪＶＡ）としては初めて認知した事象となります。 今回の「上申書」の内容につきましては、昨年、ＪＶＡ担当者が、当該選手が当時所属していたチームとメールでやり取りを行い、チーム側の不同意により、実際には成立しなかった「上申書案」の内容と、同様の趣旨のものとなっています。 川合会長をはじめＪＶＡとしての指示が無い中で、正式な手続きを経ず、無断で事実と異なる内容の「上申書」の作成が行われたことは、大変遺憾であり、作成者を含め事実関係についてしっかり追及し、しかるべき対処を行う考えです。なおＪＶＡでは上申書内にある確認行為は行っておりません。 しかしながら、このような文書の作成を可能にしてしまったことは、協会のガバナンス体制の脆弱性に起因したものであり、昨年、ガバナンス体制の見直しに至った事象と同様、協会として大変厳しく受け止めております。 前回の「国籍変更関連事案」を受け、各方面からのご指摘、アドバイスも踏まえながら、ガバナンス体制の構築、強化を、現在進めておりますが、その実効をしっかり担保すべく、より一層努力して参ります」