日本バレーボール協会(JVA)が女子選手の日本国籍取得を巡る手続きで事実とは違う上申書案を無断で作成し、提出していたことを受け、川合俊一会長が18日、都内で取材対応した。「記事が出て、近々に記者会見します。

これが終わって、何時間か後には日にちは出しますので、その時にしっかりお答えしたいと思います。ちょっとうん…というような気持ちはあるんですけど…」と神妙な顔つきで話した。

 日本協会は同日に公式ホームページ上で声明を発表。女子選手の日本国籍取得を巡る手続きで事実とは違う文書を作成したことを認めた。「今回の『上申書』の内容につきましては、昨年、JVA担当者が、当該選手が当時所属していたチームとメールでやり取りを行い、チーム側の不同意により、実際には成立しなかった『上申書案』の内容と、同様の趣旨」と示した。

 その上でJVAの組織としては「昨年提出された第三者委員会による『国籍変更関連事案』の調査報告書には含まれておらず、公益財団法人日本バレーボール協会(JVA)としては初めて認知した事象となります。確認行為は行っておりません。しかしながら、このような文書の作成を可能にしてしまったことは、協会のガバナンス体制の脆弱性に起因したものであり、昨年、ガバナンス体制の見直しに至った事象と同様、協会として大変厳しく受け止めております」としていた。

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