【バレーボール】川合俊一会長、組織ぐるみの文書偽造を全否定　「虚偽の文章を出せという指示は絶対にしません。メリットがない」
都内でSVリーグとの新プロジェクトの報告に関する共同会見に臨んだ川合俊一会長 画像（1枚）

　日本バレーボール協会（ＪＶＡ）が女子選手の日本国籍取得を巡る手続きで、事実とは異なる上申書案を無断で作成し提出していた問題で、日本協会の川合俊一会長は１８日、組織としての関与を否定した。この日都内で取材に応じ「全く指示していません。

そういうことが行われないように、私は協会の会長を頼まれているので。私が何か虚偽の文章を出せという指示は、絶対にしません。メリットが何もないので」と強調した。

　日本協会は昨年６月、女子選手の国籍取得のため、事実と異なる上申書を作成したとして川合会長を含む幹部を処分。同月の会見では、上申書は法務局に「提出されなかった」としていた。ただ複数の関係者によると、帰化申請に必要で偽造された文書は２４年６月１２日に提出され、同選手の帰化が認められた。同文書について、川合会長は協会内で聞き取り調査を行っているとした上で「出したのか出してないのか、今だんだんと分かってきているけど、裏取りをしないと今ここでは言えない。ちゃんとあの（報道された）文書だったのかというのも、すごく怪しいという情報が入っているので。その段階では、ちょっと言えない」と話すにとどめた。

　協会はこの日、「川合会長をはじめＪＶＡとしての指示が無い中で、正式な手続きを経ず、無断で事実と異なる内容の『上申書』の作成が行われたことは、大変遺憾」などと声明を発表。文書を提出した職員や、その意図の確認を行っているという。近日中に会見を行うとし「粛々と、誠実に行動していくとしか今は言えない。

協会の人間は、しっかりと誠実に行動していますので」と語った。

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