日本バレーボール協会(JVA)が女子選手の日本国籍取得を巡る手続きで、事実とは異なる上申書案を無断で作成し提出していた問題で、日本協会の川合俊一会長は18日、組織としての関与を否定した。この日都内で取材に応じ「全く指示していません。

そういうことが行われないように、私は協会の会長を頼まれているので。私が何か虚偽の文章を出せという指示は、絶対にしません。メリットが何もないので」と強調した。

 日本協会は昨年6月、女子選手の国籍取得のため、事実と異なる上申書を作成したとして川合会長を含む幹部を処分。同月の会見では、上申書は法務局に「提出されなかった」としていた。ただ複数の関係者によると、帰化申請に必要で偽造された文書は24年6月12日に提出され、同選手の帰化が認められた。同文書について、川合会長は協会内で聞き取り調査を行っているとした上で「出したのか出してないのか、今だんだんと分かってきているけど、裏取りをしないと今ここでは言えない。ちゃんとあの(報道された)文書だったのかというのも、すごく怪しいという情報が入っているので。その段階では、ちょっと言えない」と話すにとどめた。

 協会はこの日、「川合会長をはじめJVAとしての指示が無い中で、正式な手続きを経ず、無断で事実と異なる内容の『上申書』の作成が行われたことは、大変遺憾」などと声明を発表。文書を提出した職員や、その意図の確認を行っているという。近日中に会見を行うとし「粛々と、誠実に行動していくとしか今は言えない。

協会の人間は、しっかりと誠実に行動していますので」と語った。

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