「ニセ社長詐欺」メール、会社員の４分の１が自身や周囲に「届いた」…サービス会社が調査

法人の経営者などになりすまして指定口座に送金させ、金銭をだまし取る「ニセ社長詐欺」の実態について、会社員の４人に１人が詐欺メールを受け取っている事態が明らかになった。特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供するトビラシステムズ株式会社（本社・愛知県名古屋市）が全国の２５～６０歳の会社員の男女（有効回答数１６８２）を対象に「ニセ社長詐欺」（ビジネスメール詐欺）についてアンケートを調査し、結果を公表した。 社長や役員をかたるビジネスメール詐欺の急増を「知っているか」という質問は「はい」が４６.６%と約半分いたことが分かった。 「あなたの会社に、社長や役員をかたるメールやメッセージが届いたことがあるか」との質問には「自分に届いたことがある」が１４.１%、「自分にはないが、社内の他の人に届いたことがある」が１１.８%で、４人に１人（合計２５.９%）の会社員が、自身や周囲に「ニセ社長詐欺」のメールが届いた経験があることが判明した。 「届いたことがある」人に対し、「どのような経路で受け取ったか」を問うと「会社アカウントのメール」が６４.０%で最多。次いで、「個人アカウントのメール」が２７．３%だった。 会社内で実施しているビジネスメール詐欺の対策について、最も多かったのは「社内での注意喚起」が４４.３%。「迷惑メールフィルタの活用」が３５.６%、「詐欺メール訓練の実施」は２９.６%、「社内でのセキュリティ教育受講」が２８.４%で、日頃から詐欺やサイバー犯罪に対して備えている会社数は３割程度にとどまったと推測している。