虚偽の上申書を作成した日本バレーボール協会が会見／女子選手の国籍変更支援の手続き、時系列
虚偽の上申書を作成した問題を受け、会見で説明した川合俊一会長（カメラ・宮下京香） 画像（1枚）

　日本バレーボール協会は１９日、女子選手の日本国籍取得を巡る手続きで虚偽の上申書を作成した問題を受け、都内で会見し、川合俊一会長、国分裕之専務理事、内藤拓也業務執行理事が出席した。

　２０１８年に来日した女子選手の日本国籍取得が発端だった。

日本人男性と結婚し、２３年１月から手続きを開始し、協会は申請の支援にあたった。上申書は国籍取得の際に特定の事情を国に説明するもの。１８日の協会の声明では、協会の担当者により「無断で事実と異なる内容の上申書の作成が行われた」とし、２４年６月に虚偽の上申書を作成していたことを認めた。

　しかし上申書について川合会長を始め、組織ぐるみでの関与は否定した。「昨年提出された第三者委員会による『国籍変更関連事案』の調査報告書には含まれておらず、ＪＶＡとしては初めて認知した事象。川合会長をはじめＪＶＡとしての指示が無い中で、正式な手続きを経ず、無断で事実と異なる内容の上申書の作成が行われた」と説明した。１８日に都内で取材に応じた川合会長は「虚偽の文章を出せという指示は、絶対にしません」と関与を否定した。

◆バレーボール協会の文書偽造問題経過

　▽２０１８年　当該選手が日本でプレー。

　▽２２年６月　協会が当該選手の所属チームと帰化して代表選出の可能性について話し、帰化→代表選出の手続きの支援を依頼。

　▽２３年１月　日本国籍取得申請を開始。

　▽同２月　所属チーム担当者との面談。日本協会として帰化支援活動開始。

　▽同５月　関係大臣事務所訪問。

　▽同６月　ＦＩＶＢが理事会で規定を変更。他国で代表歴がある場合、所属協会の変更を認めないと規定が改訂された。

　▽２４年３月　当該選手側からの問い合わせにより、日本協会として当該選手の所属協会の変更不可を認識。当人とコンタクトは１か月以上の期間が空いた。

　▽同５月　事実と異なる内容の帰化に必要な上申書を作成、当該チームが承認を拒否し一度取り下げ。

　▽同６月４日付　協会印のもと、無断で同上申書を作成。

　▽同月　上申書を法務局へ提出、当該選手の帰化申請が許可される。

　▽２５年５月　協会の手続きの不備により当該選手が代表資格を得られなくなったことが判明。

　▽同６月　上申書の偽造が判明、川合会長らが給料の一部を返納。上申書を作成したマーケティング本部長はけん責処分。

　２６年３月１８日　取り下げたとしていた虚偽の上申書が無断で法務局へ提出されていたことは判明。

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