虚偽の上申書を作成した日本バレーボール協会が会見開始　川合俊一会長ら幹部が説明へ
虚偽の上申書を作成した問題を受け、会見で説明した川合俊一会長（カメラ・宮下京香） 画像（1枚）

　日本バレーボール協会は１９日、女子選手の日本国籍取得を巡る手続きで虚偽の上申書を作成した問題を受け、都内で会見し、川合俊一会長、国分裕之専務理事、内藤拓也業務執行理事が出席した。

　２０１８年に来日した女子選手の日本国籍取得が発端だった。

日本人男性と結婚し、２３年１月から手続きを開始し、協会は申請の支援にあたった。上申書は国籍取得の際に特定の事情を国に説明するもの。１８日の協会の声明では、協会の担当者により「無断で事実と異なる内容の上申書の作成が行われた」とし、２４年６月に虚偽の上申書を作成していたことを認めた。

　しかし上申書について川合会長を始め、組織ぐるみでの関与は否定した。「昨年提出された第三者委員会による『国籍変更関連事案』の調査報告書には含まれておらず、ＪＶＡとしては初めて認知した事象。川合会長をはじめＪＶＡとしての指示が無い中で、正式な手続きを経ず、無断で事実と異なる内容の上申書の作成が行われた」と説明した。１８日に都内で取材に応じた川合会長は「虚偽の文章を出せという指示は、絶対にしません」と関与を否定した。

　虚偽の上申書はチーム側が署名を拒否したため、昨年６月に協会が開いた会見では「取り下げた」と法務当局への提出はされなかったとした。この一件で上申書の作成にあたったマーケティング本部長がけん責処分、川合会長ら協会幹部５人は給与の一部を返納。しかし約９か月後に急転。複数の関係者によると、協会の担当者は協会名義で上申書の作成を続け、２４年６月に地方法務局支局に提出されたという。

　同選手は２４年６月に日本国籍を取得。

ただ、２３年に国際バレーボール連盟（ＦＩＶＢ）が変更した規定を協会の担当者が見逃していたため、現在は出生国と日本の両国で代表になれない状況に立たされている。川合会長は１８日の取材で「誠実に行動していく」と話している。

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