女子選手の国籍変更支援を巡り川合俊一会長が会見「素早く正直に話そうと」第三者委員会で調査へ

日本バレーボール協会は１９日、女子選手の日本国籍取得を巡る手続きで虚偽の上申書を作成した問題を受け、都内で会見し、川合俊一会長、国分裕之専務理事、内藤拓也業務執行理事が出席した。 会見に出席した川合会長は冒頭、「ご心配をおかけしまして深くおわび申し上げます」と謝罪。問題の経緯を説明し、「管理できなかったことは受け止めないといけない」と再発防止を誓った。また、新たに外部の弁護士３名を委託して第三者委員会を追加依頼すると発表した。 １８日の協会の声明では、協会の担当者により「無断で事実と異なる内容の上申書の作成が行われた」とし、２４年６月に虚偽の上申書を作成していたことを認めた。しかし、上申書について川合会長を始め、組織ぐるみでの関与は否定した。協会は声明で「昨年提出された第三者委員会による『国籍変更関連事案』の調査報告書には含まれておらず、ＪＶＡとしては初めて認知した事象だった。 関わった人数は調査中と語り、「時間が空いてからだと隠蔽（いんぺい）の可能性も起きてしまう。素早く正直に話そうと考え、きょうに至った。業務委託したスタッフと外部のものと聞いているが、第三者委員会にあげて調査を依頼したい」と語った。 また、２０２２年の会長就任当初から川合会長は「何か起こったことはすぐに公表する。今後の打開策をしっかりつくって再発防止に努めることが私の仕事、責任だと思っている」と語り、今後は第三者委員会の指示を踏まえて協会は動いていくとした。