中東情勢がインバウンド対応業界に与える影響　売り上げ減少を実感する企業は３２％
イラン情勢・中東紛争がインバウンド需要・現場オペレーション・売上に与える実態について調査 画像（1枚）

　外国語対応人材のマッチングサービスを運営する株式会社Ｒｅｅｌｕ（東京都港区）は、観光・旅行業界を中心にインバウンド対応を行う企業を対象に、イラン情勢・中東紛争がインバウンド需要・現場オペレーション・売上に与える実態について調査を実施し、２３日発表した。

　「中東紛争の前後で、中東エリアのお客様の新規旅行相談の量に変化を感じますか？」という問いへの答えは、「変わらない」が７７・３％と大多数を占める一方、「大幅に減った」（１３・６％）・「やや減った」（９・１％）を合わせると約２３％が減少を実感しているという結果になった。

　また「中東紛争後、売上に影響は出ていますか？」という問いへの答えでは「変化なし」が６８・２％と過半数を占める一方、「やや減少している」（２２・７％）・「大きく減少している」（９・１％）を合わせると約３２％が売上の減少を実感。中東以外のエリアでは新規予約・キャンセルともに変化が少なかったことから、中東エリアとの取引が多い企業での売り上げへの影響が大きいことが分かる結果となっている。

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