国民民主党・玉木雄一郎代表、自衛隊を巡る憲法上の問題について「国民を巻き込んだ本質的な議論が必要」
会見した国民民主党の玉木雄一郎代表 画像（1枚）

　国民民主党の玉木雄一郎代表は２４日に定例会見を開き、イラン情勢に関連して日本の自衛隊を巡る議論の必要性を訴えた。

　玉木氏は「紛争状態では、日本としてできることは極めて限られている」とし「停戦・終戦の後は活動できるが、国際法上の武力行使を我が国の領域外ではできない。

できないでいいのかは、国民的議論が必要と思います」と主張。「自民が２０２０年の少し前から憲法への自衛隊明記論を掲げようとしていますが、明記しても何も変わらない。いまホルムズ海峡に自衛隊を送ることは、自衛隊を明記しても何もできない」と述べ「仮に何らか、やはり憲法９条２項の関係で自衛隊の位置づけをどうするのかの本質論に入らざるを得ない」と付け加えた。

　「各党がどう考えるのか、国民はどう考えるのか、本質的議論を憲法審査会でやっていきたいと思っています。われわれとして何か決めた方針があるわけではないですけど、今回のことが１つのテストケース」とイラン情勢が議論の契機になると強調。「安全保障議論は国民巻き込んで国民の皆さんが我がこととして考えないとやっていけない議論。自衛隊を憲法９条２項に規定する戦力と位置づけるのか、国内法では軍隊ではないけれども国際法では軍隊だという二重基準をとり続けるのか。本質的議論ですので、憲法審査会でやっていくべきだと思います」と自らのスタンスを示した。

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