国民民主党の玉木雄一郎代表は24日、都内で定例会見を行い、「社会保障国民会議」で議論されている食料品消費税率ゼロについて「最優先なのか」と疑問を呈した。

 「国民会議」を巡っては、中道改革連合・立憲民主党・公明党の3党が、25日に予定される実務者会議にそろって参加する方針で合意。

今後は関係者のヒアリングを進めるなど議論の深化が予想される。

 玉木氏は「一歩引いて考えると、始まった時にはイランの緊迫した情勢は発生していなかった。いま本当に10兆円の使い道として食料品だけ税率ゼロにすることが最優先の政策テーマなのか、冷静に考えてもいいのかなという気はする」と問題を提起。「これから一番上がるのはエネルギー価格。物流コストも上がる。下げるなら全体で下げなきゃいけない」とし、「現実的でスピード感のある議論を、ぜひ国民会議ではやっていきたいと思っています」と述べた。

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