バイオエタノール事業の会社を設立…住友林業とレンゴーの共同出資で

2026年04月01日(水) 22:23

　住友林業株式会社とレンゴー株式会社が４月１日、共同出資で「ＲＳウッドリファイナリー株式会社」を設立した。住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体時に発生する建築廃材などを使って、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の原料となるバイオエタノールを製造する。

事業内容と背景、概要は以下の通り。

■事業内容

　ＲＳウッドリファイナリーは２０２５年４月に締結した基本合意書※に基づき設立した。建築廃材などの原材料を調達しバイオエタノールを製造・販売する。２０２８年までに年間２万ｋＬの商用生産が目標。バイオエタノールに加え、製造過程で出るリグニン成分を活用し、住宅用塗料の原料などバイオリファイナリー製品の事業化を見据えた開発も進める。

　原材料には住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体現場で発生する建築廃材などを活用します。住友林業は原材料の安定調達とバイオリファイナリー製品の共同開発・販売を担う。バイオエタノールはレンゴーグループがバイオマス化学品分野で培ってきた技術を活用し、同グループの製紙工場敷地内に新設するプラントで製造する。製造したバイオエタノールは石油元売事業者に販売し、ＳＡＦに転換後、航空燃料として使用する計画だ。

■背景

　航空分野では脱炭素化に向けた国際的な動きが進み、ＣＯ２排出削減効果の高い手段としてＳＡＦの需要拡大が見込める。現在、世界的にＳＡＦの供給量は不足しており、国産ＳＡＦの開発と安定供給が急務である。足元では廃食油やトウモロコシ、サトウキビを原料にしたＳＡＦ製造技術が確立されているものの、原料の供給制約や食糧との競合といった課題がある。

食糧と競合しない木質資源を活用したバイオエタノールは、原料の多様化とＣＯ２排出削減を両立する手段として期待されている。

　両社は木質資源を活用したバイオリファイナリー事業に着目し、昨年の基本合意を経て、共同出資会社を設立した。木材資源を余すことなく活用する事業モデルを構築し、化石燃料からバイオ燃料への転換を加速する。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開している。２０３０年までの長期ビジョン「Ｍｉｓｓｉｏｎ　ＴＲＥＥＩＮＧ　２０３０」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のＣＯ２吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指している。バイオリファイナリー事業を通じて木質バイオマス資源の可能性を最大限に引き出し、ＣＯ２排出量を削減し炭素固定量を増やし「ウッドサイクル」を加速・推進する。

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