自転車専用レーンの使用支持率は日本４５％で３１か国中最下位　４月１日から自転車の「青切符」導入
画像（1枚）

　世論調査会社イプソス株式会社は、日本を含む世界３１か国２万３７２２人を対象に、モビリティーの未来、道路安全性、公共交通に対する意識を調査した「イプソスモビリティーレポート２０２６」を公開した。

　日本国内では２０２６年４月１日より改正道路交通法が施行され、自転車の交通違反に対する「青切符（反則金）」の導入など、自転車の安全利用に向けたルールの厳格化が社会的な関心を集めている。

道路における自転車専用レーンの使用を支持するかという問いに対し、３１か国の世界平均では６７％が「支持する」と回答し、すべての国で過半数の支持を集めた。しかし、日本における支持率は４５％にとどまり、調査対象３１か国中で最下位という結果になった。

　また日本では、「どちらともいえない（中立）」という回答が４０％に上り、これも３１か国中で最多。日本の道路事情（道幅の狭さや、歩道・車道が混在する複雑な交通環境）から、専用レーンが設置されることによる「クルマの運転への影響」や「実際の安全性」について、多くの生活者が具体的なイメージを持てず、賛否を決めかねている現状が推測される。

　３１か国平均で５５％が、自身の住む地域の道路安全性に不安を感じている。道路安全性向上のための施策として、「高速道路での速度制限引き下げ（５６％）」よりも、「住宅地における速度制限引き下げ（７０％）」への支持が大きく上回った。生活に密着した道路での事故リスクに対する世界的な警戒感の高さが伺える。

編集部おすすめ