クマ被害　ふるさと納税で広がる自治体支援の動き　返礼品を伴わない寄付集まる
寄付金の活用内容 画像（1枚）

　ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区）は６日、全国で相次ぐクマの目撃・被害報道を受け、自治体と連携して開設したクマ被害対策支援特集ページの取り組みと、寄付の広がりについて発表した。

　「さとふる」は、全国的に深刻化するクマ被害対策に取り組む自治体を支援する特集ページ「広がるクマ被害から地域を守る～ふるさと納税でクマ対策を支援～」を、昨年１１月２１日に開設。

発表によると、特集ページを通じて、今年３月３１日時点で約１０００万円の寄付が寄せられているという。掲載自治体数は開設当初の５自治体から、３倍以上となる１８自治体へと拡大。直近では、３月１０日に秋田県由利本荘市が新たに寄付の受け付けを開始した。

　「ふるさと納税を通じて獣害対策に貢献したい」という思いから、同社は各自治体へお礼品を伴わない寄付ページの立ち上げを提案し、開設に至るまで支援してきた。特集ページでは、寄付ページを一つの場に集約することで、自治体の取り組みを多くの方々に届け、支援につながる機会を広げることを目的としているという。寄付の使い道（予定も含む）は「捕獲用機材の購入」が最多で、次いで「ハンター支援」となっている。

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