６５歳からのお部屋探しを専門で支援する株式会社Ｒ６５は、全国の不動産会社および賃貸オーナー（マンション・アパート・一戸建て）１０００人を対象に、「高齢入居者の残置物リスク・連帯保証人の不在に関する実態調査」を２０２５年１１月２７日にインターネット調査で実施した。

　賃貸住宅の現場では、入居時には家族などが連帯保証人となることで、入居者死亡時の残置物処理などのリスクが顕在化しにくい一方、入居後にその連帯保証人が死亡・離別・音信不通となり、事後的に残置物リスクが発生するケースが増えていると指摘されている。

　調査結果によると、現在の入居者に高齢者がいるオーナーは３割強、そのうち約４人に１人が「身寄りなし単身高齢者」であることが明らかになった。高齢入居者の死亡経験は１割強。残置物の処理は身内の連帯保証人が３割実施する一方、大家・管理会社が処分することもあるという。残置物処理について「事前に相談したことがある」オーナーは１割強にとどまった。

　高齢者入居時の保証人は「身内等の連帯保証人」が約６割、保証会社の利用は約４分の１に。入居期間中に連帯保証人が「消える」事案は６．７％。入居者からの報告含め多くは事後的に判明した。連帯保証人が不在となった場合の約半数で「別の手段」による対応が発生。「処理出来ずに困っている」事案もあるという。連帯保証人の不在に対する課題意識は３割強。一方で「わからない」が４割超と認識にばらつきがあることもわかった。

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