飲食店の公式ＬＩＮＥ、過去３か月以内の登録は２割でも、一度登録されれば…男女や世帯年収でも差が　調査結果
世帯年収別の飲食店公式ＬＩＮＥ登録の実態を示すグラフ（提供画像） 画像（1枚）

　マーケティング戦略立案などに従事する株式会社クリエイティブジャンプ（本社・東京都港区）は、全国の飲食店利用者を対象に、飲食店におけるＬＩＮＥ公式アカウントの登録実態と再来店行動に関する調査を実施し、その結果を９日に発表した（事前調査＝有効回答数１０００、本調査＝同１９８）。

　飲食店が新規集客のための広告、ＳＮＳ施策のひとつがＬＩＮＥ公式アカウントだが、事前調査では、過去３か月以内に公式アカウントを友だち追加したことがある人は１０００人中２０８人（２０.８%）にとどまる結果に。

しかし、「過去１年以内にＬＩＮＥ配信やクーポンをきっかけに来店・注文したことがありますか」という問いには、「何度もある」が４７.５%、「１～２回ある」が３７.９%で、登録者の計８５.４%が来店・注文が経験あると回答した。

　最近の登録は少ないものの、同社は「一方で、本調査では高い行動喚起率が確認されており、飲食店ＬＩＮＥの課題は『効果が弱いこと』ではなく、最初の登録の壁をどう越えるかにあると考えられます。つまり、ＬＩＮＥは弱いのではなく、登録さえされれば強い」と読み取る。

　さらに「飲食店ＬＩＮＥが再来店導線として十分に機能し得ることを示しています。だからこそ重要なのは、ＱＲコードを置くだけではなく、来店中に登録したくなる理由をつくることです」と、店頭、レジ前、テーブル、スタッフとの会話など、来店時の近い接点を起点に関係を深めていく「近距離マーケティング」の重要性を説いた。

　登録者の傾向には男女差も。再来店や注文のきっかけになりやすい情報として「クーポン」を挙げた割合は、女性６３.６%、男性５２.７%。一方で、通知をブロックしたくなる理由として「登録したメリットを感じない」を挙げた割合は、男性３６.４%、女性２０.５%だった。「女性はクーポンなどの分かりやすい価値に反応しやすい一方で、男性は『登録している意味があるか』をよりシビアに見ている傾向がうかがえます」（同社）。

　目を引くデータが世帯年収別の登録の割合だ。登録経験率は５００万円未満で１２.９%、５００万～１０００万円未満で２６.２%、１０００万円以上で３５.６%と、世帯年収が高い層ほど登録経験率が高い傾向にある。同社は「この結果から、飲食店ＬＩＮＥは誰にでも同じように登録されるわけではなく、相対的に可処分所得が高い層や、利便性・情報価値に敏感な層に届きやすい可能性がうかがえます」と分析した。

　一方で、通知をブロックしたくなる理由に「同じような内容ばかり届く」を挙げた割合は、世帯年収１０００万円以上の層が５９.２%と、５００万円未満の層の２５.８%を大きく上回った。同社は「高所得層ほどＬＩＮＥを来店・注文のきっかけとして活用している一方で、内容の鮮度や変化に対してより厳しい目線を持っていることがうかがえます。効果が高い層に届けるほど、単なる一斉配信ではなく、意味のある配信設計が求められます」としている。

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