調査は終わったがその先はまだ見えない　下水道更新に潜む空白

目に見えないインフラほど、問題は静かに進む。全国で進められてきた下水道管の特別調査は一定の区切りを迎えつつあるが、その先の対応には濃淡がある。整備の遅れが顕在化する前に、次の一手をどう描くのかが問われている。 セイスイ工業株式会社が実施した自治体職員104人への調査（ＩＤＥＡＴＥＣＨのリサーチサービスによるインターネット調査、２０２６年３月３０日～４月３日）によると、特別重点調査について「完了し分析中」が３２．７％、「実施中」が２３．１％で、全体の約半数が実際に調査の段階に入っている。一方で、調査後の対応には遅れが見られ、完了自治体のうち具体的な補修・更新計画を策定済みと答えたのは３５．３％にとどまり、５２．９％は策定途中だった。 移行が進まない背景として最も多かったのは、対策箇所の優先順位付けが難しいという回答で５２．０％。さらに、工事中の排水処理の代替手段が確保できていないが４４．０％、予算不足が36.0％と続く。現場では技術や資金だけでなく、判断そのものに負荷がかかっている実態が浮かぶ。 工事期間中の対応も課題が残る。排水処理については５２．０％が外部設備のレンタルや委託を予定しているが、７１．２％が対応に課題があると回答した。具体的には、処理能力の維持が難しいが５１．４％、設置場所の確保が５０．０％、仮設処理設備の導入コストが高いが５０．０％と、いずれも半数前後に達している。自由回答では、大雨時の処理能力超過や住民理解の難しさなど、運用面での不安も挙がった。 こうした状況から見えてくるのは、調査から実行への橋渡しが十分に整っていない現実だ。４７．１％が仮設水処理プラントの導入を検討または活用中とする一方で、判断材料の不足や環境負荷への懸念も指摘されている。インフラ更新は避けられない課題である以上、計画策定と並行して実行体制の整備をどう進めるかが、今後の焦点になりそうだ。