日本へのサイバー攻撃が急増　見えにくいリスクの拡大が浮き彫りに

攻撃の総量は落ち着いて見えても、その内側では別の変化が進んでいる。サイバーセキュリティ企業チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの脅威分析部門による２０２６年３月の調査では、世界のサイバー攻撃は週平均１，９９５件と前年同月比で５％減少した。一見すると沈静化にも見えるが、同社の分析は状況の複雑さを示している。 特に日本への影響は対照的だ。１組織あたりの攻撃数は週平均１，７２３件で、前年同期比42％増となった。ＡＰＡＣ地域では上位８番目の水準にとどまるが、増加率では最大級となり、攻撃の集中が進んでいることがうかがえる。 業界別では教育・研究分野が依然として最多で、週平均４，６３２件の攻撃を受けた。政府・軍関係が２，５８２件、通信が２，５５４件で続く。一方で、旅行や娯楽を含む分野は前年比３０％増と急伸した。需要拡大に伴う取引増加や外部連携の広がりが、攻撃対象の広がりにつながっているとみられる（同）。 見逃せないのが生成ＡＩの普及に伴うリスクだ。分析では、プロンプトの２８件に１件で機密情報漏えいの可能性があり、17％に何らかの機密性が含まれる恐れがあるという。生成AIツールを定期的に利用する企業の９１％が影響を受ける可能性があり、１組織あたり平均9種類のAIツールが併用されている点も管理の難しさを示している（同）。 ランサムウェアも再び増加傾向にある。２０２６年３月の世界での被害公表件数は672件で、前年同月比では８％減ながら前月比では7％増加した。北米が全体の５５％を占めるが、欧州も１７％から２４％へと比率を伸ばしている。 こうした結果から浮かび上がるのは、攻撃が減ったわけではなく、形を変えているという現実だ。件数の変動に目を奪われるのではなく、技術の進展とともに広がるリスク構造そのものを捉える必要がある。