正社員の４割以上が「静かな退職」を選択「今後も続けたい」人は７割超…企業側も４割以上が賛成　その理由は

　やりがいやキャリアアップは求めずに、決められた仕事を淡々とこなす働き方を表す「静かな退職（Ｑｕｉｅｔ　Ｑｕｉｔｔｉｎｇ）」。近年のワークライフバランスを重視する動きが加速化したことによって、この働き方が増え、注目されている。

　２０～５０代の正社員に「静かな退職」をしているか聞いたところ、４６．７%がしていると回答しており、前年より２．２ポイント（ｐｔ）微増した。年代別では、２０代が５０．５％で最多となり、３０代（４９．１％）、５０代（４６．７％）、４０代（４２．３％）と続いた。「静かな退職」をしている割合は全年代で４割を超えており、幅広い年代に存在しているようだ。 前年の調査結果から、静かな退職をするようになったきっかけを４つのタイプに分類し、「静かな退職をしている」人に、どのタイプにあてはまるかを聞いたところ、「D 無関心タイプ（２０．６％）」が最多で、「C 損得重視タイプ（１８．８％）」、「B 評価不満タイプ（１７．０％）」、「A 不一致タイプ（１６．０％）」と続いた。

　静かな退職をしている人に、「静かな退職を今後も続けたいか」を聞いたところ、「働いている間はずっと続けたい（２８．８％）」が最多となり、「できるだけ続けたい（２３．９％）」、「どちらかといえば続けたい（２１．１％）」と続いた。「静かな退職を続けたい（計）」は７３．７％で前年（７０．４％）から微増した。 年代別では「静かな退職を続けたい(計)」割合は５０代（７６．７％）が最も高く、「静かな退職を続けたくない（計）」は２０代（２９．４％）が高い結果となった。年代別に差はみられるものの、全ての年代で「静かな退職を続けたい」割合が７割以上となっていることから、今後も「静かな退職」は働き方のひとつの選択肢として根付いていく可能性がうかがえる。

　企業の中途採用担当者に異動や転勤、キャリアパスの選択の実態について聞いたところ、いずれも「個人の希望(１２．４％)」より「会社の指示(４１．９％)」が強い傾向があることがわかった。静かな退職のきっかけの「不一致タイプ」には、こういった企業の実態が要因として影響している可能性が考えられる。 また、評価における目標設定者や、評価結果の透明性について聞いたところ、目標設定は「会社や上司の決定(３３．７%)」で行われる割合が高く、さらに「評価基準や結果は公表されない(２７．６％)」が「オープンで説明がある(２６．８％)」よりもやや高い結果となり、評価の透明性が低い企業も一定数存在していることが示唆された。

　企業の中途採用担当者に「静かな退職」に賛成か反対かを聞いたところ、「賛成（計）」は４２．２％で、「反対（計）」の３０．１％を１２．１ｐｔ上回り、前年から３．３ｐｔ増加した。業種別では、特に「流通・小売（５６．５％）」、「運輸・交通・物流・倉庫(４７．４％)」は賛成の割合が高く、一方で「商社(４４．７％)」や「不動産・建設・設備・住宅関連(３３．８％)」は反対の割合が高い傾向が見られた。業種全体で反対割合の方が多かったのは「商社」のみで、その他の業種は賛成割合の方が多い結果となった。 賛成理由では、「人それぞれにあった仕事をしてほしい」、「決められたことをきちっとこなせる社員も一定数いないと経営が成り立たない」といった意見がみられた。一方、反対意見では「企業としての成長や技術への適応が遅れる懸念がある」、「全体の生産性や精神面での悪い影響の伝播」など、会社や個人の将来、周囲への影響などの懸念に関する意見があがった。個人の価値観を尊重し、「静かな退職」という働き方に理解を示す声がある一方で、長期的な視点では懸念に感じる意見もあるようだ。