地方移住支援の「ワープシティ」が約6万人が関心をよせる、移住に関する最新情報を公開

Rebirthは、地方移住を希望する人と、移住先の自治体にマッチングを促すポータルサイト「ワープシティ」の運営を行っている。同サイトは、サービス公開から2周年を迎えた。そこで今回、この2年間に蓄積された地方移住を促進する取り組みを公開する。613自治体が協力「ワープシティ」は、移住先へのスムーズな橋渡しを行い、より多くの移住を増やし定住に繋げることが、地域の活性化に繋がると考えている。2022年にサービスを開始し、今年6月現在、613自治体が協力している。直近の1カ月間のPV数は約10万PV、新規ユーザー数は毎月1万人弱、X(旧Twitter)のフォロワー数は13,000人を突破し、リリース当初から毎月120％の成長を維持しアクセス数を伸ばしているという。そんな同サイトの2年間の取り組みによる地方移住促進の成果を、インフォグラフィックで公開。リリースでは、その一部を紹介する。経済的なサポートに対する関心が高いグラフは、移住検討者が知りたい情報の割合だ。データから、移住を検討する際に経済的なサポートに対する関心が非常に高いことがわかる。知りたい情報の1位は「補助金について」。引越し費用補助や住宅購入・改修補助などの経済的支援を受けることが、移住に伴う費用を軽減するため、多くの人の関心を引いていることがわかる。2位は「住宅について」。住宅費用や住環境、住宅の質、購入か賃貸か、治安、リフォームの必要性、自治体の支援制度など、コミュニティとの接点を重視し、移住前と後のギャップを解消したいということが分かる。3位は「仕事について」。安定した収入源を確保し、専門性やスキルを活かせる仕事を見つけるため、移住先の雇用機会や労働環境についての情報を得たいという人が多くいることが分かった。九州地方では保育支援が多いワープシティに掲載されている支援制度の割合とその地方別の分布を見ていこう。カテゴリー割合は、住宅支援が24.3％で最も多く、次いで保育支援が19.1％、移住支援が16％。地方別のカテゴリー割合は、北海道から九州地方までの各地域で、住宅、保育、移住、仕事、医療、教育の支援制度がどの程度提供されているかが示されている。地域ごとに支援の重点が異なり、北海道では医療支援が比較的多く、九州地方では保育支援が多いことがわかる。移住先選びの際に参考にしてみよう。地域の情報や魅力を発信できる機能を導入Rebirthの代表取締役である船方氏は、前職でふるさと納税事業の経験を活かし「ワープシティ」の事業を始めた。地方の最大の課題は「地域に人がいないこと」。人口減少は地域資源の衰退や事業継承の困難を招き、空き家や耕作放棄地帯などの問題を引き起こす。地域を活性化するためには、地域に人が集まって生活することが不可欠だ。地方移住の促進により、地域経済の活性化と生活の向上が可能となる。この中長期的な持続と発展のために、移住・定住を促進することが最も重要だと考え「ワープシティ」を立ち上げた。ワープシティは、県や自治体が無料で自由にサイトにログインし、地域の情報や魅力を発信できる新たな機能を導入。この機能は、日本の課題解決の一歩であり、多くの県や自治体に利用して欲しいと考えているという。地方移住を希望する人と、移住先の自治体にマッチングを促すポータルサイト「ワープシティ」を、この機会にチェックしてみては。ワープシティ：https://warp.cityワープシティ2周年記念、データで見る地方移住のこと：https://warp.city/features/2nd-aniv(江崎貴子)

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