福島・原発被災12市町村の震災15年。人口ゼロからの地区「もと通りにはできない。だから”創造”する」。挑戦の舞台としても再始動、変わり続ける今　相双地域

東日本大震災から15年――。
2026年3月11日には、きっとこの言葉がたくさんのメディアから発信されるだろう。

被災地域の中でも、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を大きく受けたのは福島県の海沿い、北部に位置する相双（そうそう）地域だ。原発事故の影響により、全町・村民が避難生活を余儀なくされたまちがあったことは、多くの人の記憶に刻まれていることと思う。

キリの良い数字に、ひとつの節目を重ねる人もいるかもしれない。
けれど、あの日から今日まで、たとえ住むことが許されなくなった時間があったとしても、まちでの営みは途切れることなく続いてきた。

震災から15年、福島県・相双地域の現在地

筆者は、震災後の移住者の一人だ。初めて相双地域を訪れたのは、2013年冬。南相馬市の小高区へ足を運んだ。当時は避難指示区域であり、崩れた家が残り、人の気配がなく、なんとも言えない気持ちになったことをよく覚えている。避難指示が解除された2年後、2018年に同市へ移住した。地元のコーヒースタンドで働き始めると、最初はお客さんが復興関係の人ばかりだったが、だんだんと地元住民へと変わっていくのを肌で感じた。

2011年当時に出された避難指示区域は、その約8割がすでに解除されている。2022年、町全体に避難指示が出ていた最後の自治体、双葉町でも一部で帰還が始まり、これをもって、ようやく全ての市町村で生活の営みが再開されることとなった。

とはいえ、震災の爪痕が消えたわけではない。

避難指示等区域の変遷（出典：ふくしま復興情報ポータルサイト）

一方で、震災を機に、今まで福島と接点がなかった人々もこの地を訪れるようになった側面もこの地域にはある。ボランティアをきっかけに深く関わり始めた人もいれば、この地の人や風土に惹かれ、移住したり、関係人口として関わったりする人も増えている。

そして15年の歳月を経た現在、相双地域全体が、復興支援の対象ではなく、地元民も移住者も、それぞれが「これからの相双地区の在り方」を思い描き、「やりたいことに挑戦するフィールド」として変化している真っ最中にあるともいえる。

12市町村の“日常を取り戻す”。復興に伴走「福島相双復興推進機構」

2015年、国・県・民間が一体となった支援体制として発足した「福島相双復興官民合同チーム」。自治体や事業者とともに、相双地域の復興とまちづくりを支えてきた組織だ。翌2016年には公益社団法人化され「福島相双復興推進機構（以下、相双機構）」に。現在は、広域的な視点から事業者支援やまちづくりを後押しする中間支援組織として活動している。

「この地域に暮らす人々には、一人ひとり、それぞれの営みがありました。約10年前に相双機構が立ち上がった当時は、まずは事業者の方々を支え、日々の生活を取り戻すことから支援が始まったんです」

そう語るのは、同機構で広域まちづくりグループ長を務める皮籠石直征(かわごいし・なおゆき)さん。震災直後から「現場で復興に貢献したい」という強い思いを抱き、2016年から3年間、田村市で副市長を務めた経歴を持つ。

相双機構、広域まちづくりグループのメンバー。右前列が皮籠石さん（画像提供／相双機構）

2017年、各地で避難指示の解除が本格化すると、市町村単位での「まちづくり」の必要性がより強く語られるようになったと皮籠石さんは振り返る。こうした流れを受け、相双機構内にも地域・生活支援グループ（当時）が立ち上がった。

一時は人が住めなくなったことで空き家や空き地も増え、人口もかつての水準には戻っていない。震災以前とは状況が様変わりしてしまったなかで、機構は道の駅などの商業施設や復興拠点づくりに伴走してきた。

「各市町村のご支援をさせていただくなかで、地域を横断し、広域で生活を補い合っていく視点が不可欠だと感じるようになりました。それで2021年からは、現在の『広域まちづくりグループ』という名称で活動しています。

スーパーや病院など、各市町村で生活基盤を整えることはもちろん必要です。ただ、例えば面積が限られたまちであれば、隣町へ買い物や用事に出掛けるのは震災前にもあった日常ではないかと思うんです。それぞれのまちの特性を活かしながら補い合う。そんな広域での復興を形にしていけたらと考えています」（皮籠石さん）

残すものと、新しくつくるもの。

まちづくりの決断の難しさ

今、皮籠石さんが直面しているのは「その地域らしさ」をどのように継承していくかという課題だ。

例えば、大熊町にあるJR大野駅前には大型の産業交流施設ができた。飲食店やコンビニが入居したことで利便性が高まった一方で、元々ここで暮らしていた人の中には、町がどんどん変わるのを、嬉しさだけでは受け止められず、気持ちが追いつかない人もいると皮籠石さんは教えてくれた。

JR大野駅前にできた産業交流・復興拠点施設「CREVAおおくま」。1階は誰もが使える多目的ホールやコワーキングスペース、2階には事業者が入居するビジネス拠点として活用される。商業施設の「クマSUNテラス」が隣接（写真撮影／鈴木穣蔵）

震災以前の大野駅西口には、商店街が連なる風景があった。写真は春祭りの歩行者天国にて、人々で賑わう様子（2007年4月15日撮影）（写真提供／大熊町）

あるときには、新しくまちを開発するために思い出の詰まった木を伐採するなど、前に進むための苦渋の決断を迫られる場面を目の当たりにしたと教えてくれた。

「当時は町長の強い覚悟で、まちの開発へと舵をきられました。首長の判断によってまちづくりが進んでいくのは、地方自治の一つの姿です。しかし、新しいものを取り入れるのか、震災前の姿を大切にするのか。住民の方々の声が多様にあるなかで、バランスをとることは非常に難しく、勇気のいることだと感じます」（皮籠石さん）

こうした背景もあり、相双機構は住民の声を“中立的な立場”で聞く役割を担っている。行政と住民の間に入ってワークショップを企画するなど、フラットな目線でこれからのまちを考え、時には近隣市町村との連携を提案することもある。

「自治体と直接の利害関係がない我々のような立場だからこそ、本音をぶつけてくださる住民の方もいらっしゃいます。その『声』をどう未来の形に落とし込んでいくかが、私たちの介在価値だと思っています」（皮籠石さん）

南相馬市小高区でまちづくりワークショップを開催したときの様子（写真提供／公益社団法人福島相双復興推進機構）

ワークショップでは実際にまちあるきをするなど、今の状況を知りながら未来を考えていく。この日は震災以降空き校舎になった高等学校を訪れ、これからの利活用について話し合った（写真提供／公益社団法人福島相双復興推進機構）

「このまちが好き」と足を運ぶ人々も大切。移住しない関わり方も

一度は人口がゼロになった場所でのまちづくり。地元住民と移住者が混ざり合い、新しい挑戦を応援し合う土壌が相双地域全体に広がっていることを、皮籠石さんは強く感じている。

「最近は、震災後に移住された方同士が、自治体の枠を超えてつながり、活動している姿が印象的です。見知らぬ土地での暮らしは大変なこともあるでしょう。それでも、地域の方々と支え合いながらここで暮らしていきたいという意志が、地元の人たちもまた、彼らの活躍を支えているのだと感じます」（皮籠石さん）

さらに皮籠石さんは、「移住」という形に縛られず、多様な関わり方をする人々を増やすことも大切だと続ける。

「移住は人生における大きな決断です。お子さんの進学やご家族の介護など、教育や医療の環境を考えるとハードルが高くなるのは当然です。

だからこそ、普段は首都圏に住む方々が、長期休暇などに訪れ、この土地ならではの体験をしてもらうような関わり方も大切にしたい。まちに子どもの声が響くだけで住民の方は元気をもらえるといいます。

双葉町の現在を知るツアーを企画・実施。この日の参加者は12名で、首都圏や宮城・山形など県外からの参加者が集まった（写真撮影／鈴木穣蔵）

地域に関わるみんなで、まちを“創造”していけたらいい

皮籠石さんは「組織名に『復興』と入っているので、少し語弊があるかもしれませんが」と前置きをしたうえで、その言葉を使うことに迷いがあると明かしてくれた。

「『復興』という言葉には、壊れたものをもとに戻して終わりで、止まってしまうようなニュアンスを感じるんです。もとあった日常を取り戻すということをしながらも、もう少し先を見据えて、創造しながら進んでいかなきゃいけない部分があると考えています。

15年経った今も、地域の状況をひとくくりに語ることはできません。震災による被害状況や、避難指示解除の時期のずれによる人の戻り方などにも違いがあるからです。

だからこそ、まずは各市町村へ足を運んでみてほしい。そこで暮らす人と話し、その土地の匂いや音などを感じてみてください。そうして、ご自身が心惹かれた場所で、自分なりの関わり方を見つけてもらえたらと願っています」（皮籠石さん）

新天地での暮らしを見守るシェアハウス「kashiwaya」

関係人口の広がりは、実際の暮らしの中でどのように息づいているのだろうか。

かつて避難指示が出ていた地域は今、避難していた人が戻る「帰還」のフェーズから、外から新しく人を迎え入れる「移住促進」へと歩みを進めている。しかし、移住は人生における大きな決断。覚悟を持って住み始めても、地域になじめず、定住につながらないケースも少なくない。

「町の人」と、「新しく来た人」。

双方がそれぞれのライフスタイルを尊重しながら、ゆるやかに関わり合い、この土地ならではの暮らしを育むことはできないか。

そんな思いから始まった、あたたかでユニークな取り組みがある。2022年に楢葉町に誕生した、「シェアハウスと食堂 kashiwaya（以下、kashiwaya）」だ。事業主体はまちづくり会社の一般社団法人ならはみらい、運営を株式会社結のはじまりが担っている。

昭和9年に開業した「柏屋旅館」の新館をリノベーションして誕生したkashiwaya。玄関先には立派なヒバの木があり歴史を感じる（写真撮影／鈴木穣蔵）

kashiwayaの日常において、コミュニケーションの起点となっているのが「まかない」だ。移住希望者に対して家の供給量が足りていないのは、被災地域一帯の課題。そのため、シェアハウスや公営住宅の整備といったハード面の取り組みは各地で見られるが、管理人がまかないを通じて日常的に住民と関わるスタイルは全国的にも珍しい。

まかない付きシェアハウスというアイデアは、一体どんな背景から生まれたのだろうか。

食事づくりを通して、住民の生活に溶け込みサポートする

やわらかい陽射しが差し込むkashiwayaを訪ねると、管理人で「結のはじまり」代表の古谷かおり（ふるや・かおり）さんと、「ならはみらい」移住促進係・係長の山口政義（やまぐち・まさよし）さんが迎えてくれた。

山口さん（左）と古谷さん（右）。2人が腰掛けるウッドデッキの木材は、かつて仮設住宅で使われたものを再活用した（写真撮影／鈴木穣蔵）

大きな窓からは光がたっぷり入り、一歩足を踏み込むと自宅に帰ったように気持ちがやわらぐ（写真撮影／鈴木穣蔵）

館内を案内していただいた後は食堂へ。地域のおばちゃんからのおすそわけという“おから茶”を頂きながら、まかない付きのシェアハウスを始めたきっかけを伺った。

「以前も別のシェアハウスを運営していましたが、当時は私自身が住民と一緒に過ごしていたわけではありませんでした。地元の方と交流したいのに空回ってしまったり、逆に熱意が強すぎて地域から距離を置かれてしまったり……。そんな、移住者が地域になじめず、1年ほどでまちを離れてしまう姿を、私は見守ることしかできなかったんです」（古谷さん）

自分自身も住民の生活に関わりながらサポートできる方法はないか。たどり着いた答えが「まかない」だった。

千葉県出身の古谷さん自身も移住者で、2017年から楢葉町で飲食店を営んでいた。シェアハウス運営のきっかけには「同世代の人が地域に増えてほしい」という思いもあった（写真撮影／鈴木穣蔵）

kashiwayaのまかないは、平日の朝・晩の2回。古谷さんと住民が顔を合わせる時間が限られていても、数日に一度、食卓を介して言葉を交わすだけでも「暮らしのケア」ができるようになった。

「入居初期から、『すれ違いが起きたら対話で解決しようね』と伝えていました。今では住民たちが主体的にルールを育んでくれています。直接言うと角が立ちそうなことも、管理人の私を介して伝えることで、共同生活のストレスを和らげることができたと思います」（古谷さん）

さらに、夜の食堂は地域にも開かれた。住民がまかないを食べる隣で、ご近所さんが肩を並べる。地元産の旬の野菜を使った「おうちごはん」を求めて、移住者や若者、単身者が集う光景が日常になった。休日にはイベントで利用されることも。住民がカフェを開いたり、地域の人がクラフトワークショップを行う。kashiwayaはいつしか、地域と人とが交差する“ハブ”になっていった。

kashiwayaの「おうち食堂」。まかないはここで食べる人もいれば、住居スペースへ運んで食べる人もいる（写真撮影／鈴木穣蔵）

惜しまれつつも、食堂としての営業は2025年10月に幕を閉じた。しかし、この場所で育まれたつながりは、今もまちの中に息づいている。

食堂の営業最終日に古谷さんから投げかけられた「みんなでつなぐ おいしい時間とは？」という問いに、お客さんから寄せられた言葉たち（写真撮影／鈴木穣蔵）

定年後の旅人と20歳の大学生。世代を超えた住民が見つけたkashiwayaでの生き方

「kashiwayaに住んでいる人と話すと、みんなここが好きなんだと伝わってきます」と、山口さんは目を細める。実際、住民はどのような暮らしを送り、どう感じているのだろうか。

取材中、ガラガラっと食堂の扉が開いた。顔をのぞかせたのは、まもなく入居2年になるKさん（60代）。出身は東京、定年退職後に田舎暮らしをしたいと日本各地を旅する中で、楢葉町、そしてkashiwayaへたどり着いた。

「次の行き先を探しているときに、地域と交流できる場所としてkashiwayaの食堂が紹介されているのを見つけました。まかない付きシェアハウスだと知り、一人で暮らすのにちょうどいいなと思って。来てみたら、想像以上にいろんなことができましたよ」（Kさん）

Kさんはkashiwayaで開かれる「クラフトクラブ」に参加し、御朱印帳などのものづくりを楽しんでいるという。「私は言われたことをお手伝いするだけなんですけど」と謙遜しながらも、機会があれば木工に挑戦したいと意欲的だ。また、食堂を訪れた地域住民との会話も好きだと嬉しそう。意気投合したジャズ奏者のライブに、いわき市や東京まで足を運んだこともあるのだとか。

クラフトクラブで、野生のクズの蔓を取り出した時の写真。楢葉町内で採集したものを川で洗い、発酵させ、乾燥させて抽出した（写真提供／株式会社結のはじまり）

「kashiwayaは2年で卒業という期限があるので、この春からの住まいを考えているところです。近くにシェアハウスがあるけれど、そこにはまかないはないし、迷っています。田舎暮らしも続けたいし、クラフトクラブに参加したいから、まちに残れたらという思いはあるんですけどね」（Kさん）

Kさんと入れ替わりで食堂に現れたのは、神奈川県出身のめぐみさん。20歳、最年少の入居者だ。大学生で、学校の授業をオンラインで受けている。祖父母が暮らすいわき市の近くで暮らしたいと福島で家を探していたところ、kashiwayaのホームページと出合い、心惹かれたのだという。

ニコニコとはずむように話すめぐみさん。kashiwayaへの入居は即決だったそう（写真撮影／鈴木穣蔵）

kashiwayaで暮らし始めて3カ月。ここでの暮らしを、どう感じているのだろうか。

「神奈川にいたころは忙しない毎日でしたが、ここに来てからは心が休まっている感じがします。明日も楽しみだな、って思いながら眠りについて、朝日で目覚める毎日が最高。朝ごはんが用意されているのも嬉しいんです」（めぐみさん）

大学の授業は夜に受けており、日中は子どもたちが集まるフリースペースでの活動やアルバイトなど、町中に出掛けて過ごしている。顔馴染みの仲間も増え、彼女の暮らしはすっかりこの町に溶け込んでいた。

定住には難しさもある

まかない付きシェアハウスという仕組みが、移住や定住の“決定打”になるか。現実は、それほど単純ではない。古谷さんは、町への愛着や「住み続けたい」という気持ちがあっても、個人の力ではどうにもならない“現実の壁”が立ちはだかることを痛感していた。

「仕事の問題やご家族の事情、病気になった時の通院の便……。愛着だけで暮らす場所を選ぶということは、決して簡単ではありません。地域と暮らす人のライフスタイルが重なり合って、そこから関わり合いが生まれていくことをkashiwayaは目指していたけれど、地域との適切な距離感もまた、人それぞれに異なるんですよね」（古谷さん）

移住促進係の一人として、日々、移住相談にのる山口さんも、「地域とのつながり」だけで移住が決まるわけではないと感じているようだ。

「地元の方と移住者、双方からの声があるので、お互いが関わり合うきっかけづくりは必要だと思います。ただ、最終的な移住の決断には、その人の人生設計のタイミングや、仕事、そして住環境が整っているかという要素も、はるかに大きな比重を占めていると感じます」（山口さん）

2026年3月、古谷さんは管理人の役目を終える。現在は引き継ぎの真っ只中で、kashiwayaがどのような場所へと変化していくかは、これから見えてくることだ。

時間をかけて築いてきた人とのつながりや自身の暮らしの経験を、kashiwayaを介して惜しみなく住民と分け合ってきた古谷さん。今後は管理人制度そのものが見直される可能性もある。

しかし、何人かがこの場所で暮らし、それぞれが「ただいま」と帰ってこられる“家”であることは変わりない。kashiwayaを起点に、まちにはどんな新しい風が吹いていくのか。季節が変わる頃、また訪れてみたいと思う。

変わり続けるまちに、何度でも訪れてほしい

震災から15年―――。
帰還した人、移り住んだ人、そして通いながら関わり続けてきた人。それぞれが悩みながら選んだ暮らしの積み重ねが、今の福島を形づくっている。

これからも、福島を訪れる人は絶えないだろう。もし、あなたが「住んでみたい」「関わり続けたい」と思えるまちと出会えたなら、ぜひ、繰り返し足を運んでみてほしい。

変わり続けるまちを見つめ、新しい出会いを重ねるたびに、あなたの中の「福島の姿」もまた、鮮やかに更新され続けていくはずだから。

（写真撮影／鈴木穣蔵）

●取材協力
公益社団法人 福島相双復興推進機構
シェアハウスと食堂 kashiwaya
一般社団法人ならはみらい