在カンボジア日本国大使館は6日、日本政府がタイに無人戦闘機（戦闘用ドローン）を提供するという噂やニュースについて、偽情報だと声明を発表した。

同大使館は、公式フェイスブックを更新し、日本政府がタイに無人戦闘機を提供する予定は無く、タイからの要請も無いと断言。

日本の支援は、国際紛争に直接関与しない分野に制限されていると強調し、「偽情報の拡散は控えて」と注意を呼び掛けた。

公共放送PBSによると、誤報の出所は不明。

日本のメディアは6月、安全保障の一環として、日本政府が2025年度中にタイなど８カ国へ防衛装備品を供与すると報道。高まる中国の軍事的存在感を念頭にした、インド太平洋地域における海上監視活動のための日本製ドローンも含まれているという。

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