パタヤ市の夜間ビジネス運営者協会は6日、新アルコール飲料規制法が観光業に悪影響だとして、上院に見直すよう請願した。

カオソッドなどの報道によると、同協会のリサ・ハミルトン会長は、上院委員会のピシット・アピワッタナポン報道官とプラトゥム・ウォンサワット上院議員に請願書を提出した。

同会長は、無許可の販売業者に酒類の販売を禁じた酒類管理法第32条について、「ビーチで飲酒した観光客が罰金や逮捕の対象となる可能性がある。観光ハイシーズンを前に、タイの観光地としてのイメージを損なう恐れがある」と指摘。政府に強く再考を求めた。

また同会長は、禁酒区域で観光客が飲酒していた場合、役人が企業や観光客に対し、賄賂を要求する機会が生まれると懸念を示した。

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