タイ工業省工業経済庁（OIE）の発表によると、2025年9月の製造業生産指数（MIP、基準年2016年＝100）は、前年同月比1.02％増の94.56で、3カ月ぶりに増加した。設備稼働率は58.13％に上昇した。

電気自動車（EV）の売上増加と、政府の景気刺激策「共同支払い制度」が要因。

クルンテープ・トゥラキットの報道によると、OIEのスッパキット局長は、EVの販売増加で自動車生産が前年同月比5.57％増加し、国内観光も「共同支払い制度」や電気料金引き下げなどの政府の支援策により拡大したと説明。

一方、第３四半期のMPIは93.36で、前年同期比2.4％縮小した。設備稼働率は57.39％。

製造業を圧迫する要因として、米国の国際貿易政策への懸念を挙げ、米国はタイに19％の関税を課すことが明らかになっているが、木材や医薬品、家具、大型トラックへの追加輸入関税を検討している。バーツ高のためタイの輸出コストが上昇し、競合相手との価格競争力に影響している。

10月時点の経済産業警報システムは「要警戒」。民間部門の投資と信頼感、受注の低下により、国内要因は全体的に慎重姿勢を示している。一方、海外要員は警戒感が低下。ASEANの製造業は回復の兆しがあり、生産はわずかに改善しているが、欧州の製造業は低迷が続いている。

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