タイのカシコン銀行傘下のカシコンン・リサーチ・センターは、21日から続く南部多大洪水の経済損失額が、250億バーツ以上になると推定。40万ライ以上の地域と、約80万世帯が影響を受けた。


プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、同センターは洪水の影響を2部門に分けて評価。第１部門は、経済活動の混乱による直接的影響。第２部門は、家計や政府、金融機関、貿易相手国などの資産への損害。

第１部門の経済損失額は、１カ月間で少なくとも250億バーツと推定。タイの名目GDP（国内総生産）の約0.13％に達する。

主な被災地はソンクラー県で、同県では宿泊や飲食・小売・運輸などのサービス部門（全体の56％）と、農業・加工食品などの製造業（18％）の経済活動が停止。電気や水道などの公共サービス（3％）も停止した。

また、例年であれば観光シーズンで経済活動が活発化する時期で、タイが主催する東南アジア競技大会（SEAゲーム）の大会会場の１つにもなっていたが、バンコクとチョンブリー県に変更したことも打撃となる。

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