ジャーマンウォッチが発表した最新の気候リスク指数（CRI：Climate Risk Index）によると、タイは異常気象のリスクが高い国17位に急上昇した。

プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、気候変動環境局のピルン局長は、2026年版の指数を発表し、タイが2022年の72位から2024年には17位に急上昇したと述べ、気候の極端な変化を示していると話した。

30年間の長期リスクも悪化し、2022年の30位から22位に上昇した。

報告書によると、1995年から2024年で、世界の約57億人が9700件の異常気象の影響を受け、83万2000人が死亡。熱波と暴風雨による死者数が全体の66％を占めた。経済損失は4.5兆ドル。

洪水被災者数は48％で最も多かった。経済的損失が最も多くのは台風で58％（約2.64兆ドル）。

ピルン局長は、「タイの開発水準は高レベルにあるが、極端な気象現象による深刻な被害が発生している。南部ソンクラー県ハートヤイの洪水は、1日の降水量が過去300年で最多となる350ミリメートルに達し、気候変動の影響が深刻だと浮き彫りになった」と指摘した。

異常気象の影響を最も受けている上位10カ国は、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、グレナダ、チャド、パプアニューギニア、ニジェール、ネパール、フィリピン、マラウイ、ミャンマー、ベトナム。

30年の長期リスクで最も被害が大きい国は、適用力が低いドミニカ、ミャンマー、ホンジュラス。

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