トランプ政権は1月21日から、タイを含む75カ国からの入国者に対するビザ発給を停止する準備を進めている。米フォックスニュースが14日、米国務省のメモを引用して報じた。


報道によると、対象国はソマリア、ロシア、イラン、イラク、アフガニスタン、ブラジル、ナイジェリア、イエメンなど。東南アジアでは、タイとカンボジア、ラオスが含まれている。

生活保護受給者となる可能性がある申請者を取り締まるための措置。国務省のメモは、同省が手続きを再検討する間、現行法に基づきビザ発給を拒否するよう各国の米国大使館に指示する内容だという。期限は明らかになっていない。

トランプ大統領は11月、ホワイトハウス近くで、アフガニスタン国籍の男が州兵を射殺した事件を受け、「第三世界の国々」からの移民を「永久に停止する」と発言していた。

また報道によると、ミネソタ州で発生した大規模な詐欺事件を受け、米政府当局はソマリアを特に厳しく監視。税金により運営している福祉事業の詐欺事件の関係者の多くがソマリア人か、ソマリア系アメリカ人だった。

米国務省は、世界各国の大使館や領事館に対し、移民法の「公的扶助」規制に基づき、より厳格な審査規則を施行するよう指示。健康、年齢、英語力、安定した財力、潜在的な長期医療ニーズなどの要素を考慮し、公的生活保護に頼る可能性が高いと評価された申請者へのビザ発給を拒否する方針。

国務省のトミー・ピゴット報道官は声明で、「米国にとって社会負担となり、米国民の寛大さを悪用する可能性のある移民候補者を不適格と判断するだろう」と述べた。

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