タイ政府広報局の1日発表によると、アヌティン・チャーンウィラクル首相は、イランとイスラエルの緊張が高まる中、中東情勢の推移を注視するよう治安機関と外務省に指示した。2日午前10時に国家安全保障会議を招集して対応に当たる。

また、タイ王立空軍は、在外タイ国民の退避に向けて態勢を整えている。

同局とタイメディアによると、イラン在住のタイ国民は約7700人。周辺地域には約7万人。空軍は、迅速な退避に向けた準備を進めている。外務省は、イランや米軍基地がある高リスク地域に滞在するタイ国民に対し、冷静さを保ち、屋内か指定避難所で現地当局の指示に従い、当局やタイ大使館の最新情報を注意深く確認するよう勧告している。

また経済的影響について、アヌティン首相は、原油価格と生活費への潜在的影響の評価と、生活必需品の価格安定策を関係機関に指示。全省庁に対し、ホットラインの設置や包括的支援チャンネルの整備など、国内外の国民に対する支援策を加速するよう求めている。

2日午前10時に招集予定の国家安全保障会議後、アヌティン首相は、金融機関や商工会議所の代表者ら民間企業の関係者と面会し、イラン・イスラエル情勢が消費者と国家経済に深刻な影響を与えないよう協議する。

複数の省庁は、既に緊急対応計画を開始している。

外務省：イラン・イスラエル及び周辺諸国の状況監視とタイ人支援調整のための対策本部を設置

財務省：生活費とエネルギー価格への影響を監視

商務省：全世界のタイ商務担当官に対し、輸出への潜在的影響評価を指示

エネルギー省：61日間分の石油備蓄（約68億リットル）を確認。代替エネルギー源を検討

運輸省とタイ空港公社（AOT）：フライトの欠航や混乱の影響を受けた乗客への支援のため、職員を配置

保健省：精神保健局を通じ、イラン・イスラエル情勢に関するメンタルヘルス支援を提供するホットライン（1323）を開設

労働省：イスラエル在住のタイ人労働者を注視し、アブダビ［(+971) 2557 6833］とテヘラン［(+98) 912 500 7933］に緊急連絡窓口を設置

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