タイのエネルギー省のアッタポン大臣は5日、国内の石油備蓄が最大95日間分だと確認し、ラオスとミャンマーを除く外国への石油と燃料の輸出禁止を検討していると述べた。

公共放送PBSの報道によると、アッタポン大臣は５日、中東紛争の影響に関するエネルギー対策会議に出席後、当初発表していた国内の石油備蓄65日分から30日分増え、合計95日分の備蓄があると発表。

中東以外の供給源からの輸入が届く見込みだという。

同省はラオスとミャンマーを除く原油と石油製品の禁輸を検討し、10日に内閣へ提案する予定。ラオスの水力発電とミャンマーの天然ガスを全国の発電所で利用するため、両国を禁止措置の対象外にする。

また、石油取引業者に対し、国内消費用の石油備蓄を１％から３％に増量することを認める見込み。

また、オイルファンドの支援金によるディーゼルオイルの15日間の価格維持、電力発電用の天然ガスも50-60％くらいはミャンマーのパイプから供給されている、ハームス経由でカタールから輸入するLNGは少し問題があり、輸送船3隻が出航できない状態。

なお、エネルギー省は3月10日にエネルギー節約措置を閣議に提出する予定がある。

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