タイ国立開発行政研究所（NIDA）の世論調査センターは5日、「専門家大臣らは対処できる？」をテーマにした調査結果を公表し、エネルギーと経済危機に対処するため民間から任命したアヌティン政権の３大臣に対する国民の信頼感が低いことが分かった。

ザ・スダンダードの報道によると、調査は3月31日から4月1日に実施。

18歳以上の1310人からデータを収集した。対象地域、学歴、職業、所得水準は問わず、データベースから無作為抽出で選定した。

シーハサック・プアンゲートゲーオ外務大臣への信頼度について尋ねた調査によると、「全く信頼していない」30.2％、「あまり信頼していない」29.5％、「ある程度信頼できる」22.8％、「完全に信頼できる」16％、「分からない」1.4％。

スパジー・スタンパン商務大臣に対する信頼度は、「全く信頼していない」33.9％、「あまり信頼していない」28.7％、「ある程度信頼できる」21.9％、「完全に信頼できる」14.4％、「分からない」1.2％。

エクニティ・ニティタンプラパス財務大臣に対する信頼度は、「全く信頼していない」40.4％、「あまり信頼していない」37.1％、「ある程度信頼できる」14.1％、「完全に信頼できる」7.1％、「分からない」1.3％。

アヌティン・チャーンウィラクン首相の現在のエネルギー危機と経済危機に対する取り組みについて国民の共感度を尋ねたところ、「全く共感しない」46.9％、「やや共感」23.6％、「あまり共感していない」19.4％、「強く共感する」9.8％、「分からない」0.4％。

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