タイ商務省貿易政策・戦略事務局（TPSO）の7日発表によると、2026年3月の消費者物価指数（CPI、430品目、2019年＝100、速報値）は100.27で、前年同期比0.08％低下した。世界的に原油価格が上昇する中、3月前半の価格統制措置と、生活費支援の電気料金引き下げの効果で、燃料小売価格の上昇が抑えられた。


現地報道によると、物価変動が激しい生鮮食品を除いたコアインフレ率は101.70で0.57％増加。今年第１四半期の平均コアインフレ率は0.58％。

TPSOのナンタポン局長は、今年の総合インフレ目標を従来の0～1％から1.5～2.5％に上方修正。第２四半期のインフレ率は、ホルムズ海峡封鎖に起因する燃料価格の上昇や、猛暑による農産物の収穫量減少、航空貨物運賃の大幅上昇などの影響で、プラスに転じる見込みだと述べた。

食品・非アルコール飲料部門のインフレ率は、前年同月比0.34％増。加工食品、非アルコール飲料、魚介類、コメ、生産野菜、砂糖製品の価格が上昇した。一方、食品・飲料を除くその他の部門では、主にエネルギー価格（電気・燃料）と一部消費財の価格が下落し、同0.34％低下した。

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