トランプ米大統領とFIFAのインファンティーノ会長 Photo/Getty Images
イランの問題も解決されていない
今夏、開催が予定されている北中米W杯。しかし、最大のホスト国であるアメリカで、準備不足の懸念が広がっているようだ。
開幕戦は6月11日(現地時間)に行われるが、警備準備について懸念があることを国土安全保障省長官(DHS)のマークウェイン・マリン氏が述べたと『Mirror』が伝えている。マリン氏はDHSが1カ月近く閉鎖されていた影響で、大会の安全管理について担当する機関が資金面で苦境に陥っており、大会に対応するための新たな職員の訓練に4カ月かかると語った。大会開催までは3カ月を切っている。
連邦緊急事態管理庁(FEMA)は、試合会場となる11の都市に対し、助成金プログラムを通して総額6億2500万ドルをようやく交付すると発表したが、この助成金はDHS閉鎖の影響で保留状態となっていた。先週ようやく資金の保留が解除されたが、時間が足りないという。
米『FRONT OFFICE SPORTS』は、開催州ワシントンの下院議員であり、議会サッカー議員連盟の共同議長を務めるリック・ラーセン氏のコメントを報じている。
「これは地元の法執行機関にとって、3~4週間のノンストップ残業になるだろう。これは明らかに地元の法執行官の予算には含まれていない費用であり、1試合だけでなく、シアトルのように6試合も観戦に来る人の数を考えると、総力を挙げて対応する必要があるだろう」
また、決勝戦の開催地となるニュージャージー州のネリー・ポー下院議員は、地方自治体は警備体制を整えるために十分な時間が必要だと語った。
「ずさんな管理や無能さによって、長年にわたる入念な準備が台無しになり、大会を訪れる何百万人もの観客の安全が脅かされるような事態は絶対に許されない」
これら行政上の問題に加え、戦争状態にあるイランの問題も解決する必要がある。イランが入るグループGの試合はロサンゼルスとシアトルで予定されているが、イランサッカー連盟はFIFAに対し、試合会場をメキシコへ変更するよう要請している。
混乱のなか準備を急ピッチで進めなければならない地方自治体には大きな負担がかかるようだが、アメリカは今夏のW杯を安全に開催することができるのだろうか。

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