早稲田大学・政治経済学部の学生が就職する上位企業ランキング

■【就活企業研究シリーズ】企業業績、従業員数、給与と最近の株価早稲田大学・政治経済学部の学生が就職する上位企業ランキングの画像はこちら &gt;&gt;3月に入り、2020年卒業の大学生による就職活動についての話題を耳にするようになってきました。業界研究や企業研究に時間をかけているという学生も多いのではないでしょうか。シリーズでお伝えしている「就活企業研究シリーズ」。今回はその中でも早稲田大学政治経済学部の卒業生が就職する人数が上位の企業ランキング及びそのうち上場企業2社をピックアップし、有価証券報告書をもとに過去5年間の業績動向、従業員数、年間平均給与や最近1年間の株価動向について見ていきましょう。■早稲田大学政治経済学部の卒業生が就職する上位企業ランキング早稲田大学が開示している2017年度における政治経済学部を卒業した学生の就職人数が7人以上の就職先は以下の通りです。 アクセンチュア：16人 東京都職員Ｉ種：13人 みずほフィナンシャルグループ：11人 東京海上日動火災保険：11人 三井住友銀行：11人 日本放送協会：11人 三菱ＵＦＪ銀行：11人 三井住友信託銀行：11人 三菱商事：10人 エヌ・ティ・ティ・データ：9人 三井住友海上火災保険：9人 大和証券：9人 国家公務員総合職：9人 野村総合研究所：9人 りそなグループ：9人 住友商事：8人 リクルートキャリア：8人 アビームコンサルティング：7人 日本政策金融公庫：7人 農林中央金庫：7人 デロイトトーマツコンサルティング：7人■就職先企業が該当する産業の傾向とは早稲田大学のいわゆる「看板学部」ともいわれる政治経済学部。先に見た就職先上位企業で見ていくと、メガバンクや損保といた金融、総合商社、コンサルティング会社に加え、公務員の就職人数が多いのも特徴です。また、金融機関に並んで日本放送協会（ＮＨＫ）への就職人数も11人と、早稲田大学は以前からある「マスコミに強い」という印象を確認することができます。■就職先企業の業績、従業員数、給与と最近の株価さて、上位就職先企業について、特徴的な企業の業績動向や従業員数、給与とともに最近の株価を見ていきましょう。大学に入学する際には自分が勉強したいことがさらにできる大学、また自分の学力や偏差値にあった学校を選ぶという作業は誰もがしてきたかと思います。一方で、高校生の段階で「大学卒業後にどの企業に就職しているのか」というところまでは気が回らないと思います。興味にしたがって、または入れた学校に入学したというのが実際ではないでしょうか。大学を卒業する前に、就職したい企業を事前に知っておくというのはよいのではないでしょうか。野村総合研究所同社の過去5年の業績動向を見ていきましょう。経常利益は、概ね増益傾向です。2014年3月期に523億円であったのが、2018年3月期には661億円となっています。また、投資家が注目する（親会社株主に帰属する）当期純利益も増益トレンドです。2014年3月期に315億円であったのが、2018年3月期に551億円にまで拡大しています。では、同社の従業員数や給料はどうなっているのでしょうか。連結の従業員数は1万2708人。また、単体の従業員数は6130人で、従業員の平均年間給与は1166万円。平均年齢は40.2歳となっています。ちなみに、単体の経常利益を従業員数で割った一人当たり経常利益は954万円となっています。最後に同社の過去1年の株価動向について見てみましょう。過去1年でいえば、大きく言えば4000円程度から6000円下での推移となっています。昨年末にかけて大きく株価が下落し、その後4000円を割れる場面もありましたが、その後は反発。現在は4600円台となっています。住友商事同社の過去5年の業績動向を見ていきましょう。投資家も注目する当期利益（損失）ですが、過去5年でいえばボラタイルな動きをしています。2018年3月期には3085億円を計上している一方で、2015年3月期は731億円の損失となっています。ただ、2015年3月期以降の当期利益は大きく回復しています。では、同社の従業員数や給料はどうなっているのでしょうか。連結従業員数は7万3016人。また単体の従業員数は5091人で、年間平均給与は1304万円となっています。ちなみに、単体の平均年齢は42.7歳です。最後に同社の過去1年の株価動向について見てみましょう。大きく言うと、右肩下がりといえます。1年前は1800円程度で推移していたのが、年末にかけて下落。現在は1500円台での推移となっています。■まとめにかえてここでお示ししたランキングや企業が必ずしも学生の人気ランキング順というわけではありません。積極的に採用する企業が結果として上位就職先企業となっている側面もあります。ただ、学生が就職を希望しないことには最終的には就職先にはなりません。その観点からも、採用側の企業と大学生の需要と供給が一致した結果といえるでしょう。また、注意すべきは連結従業員数と単体従業員数の違いです。たとえば、連結子会社が多い企業は一見すると従業員数が多く見えます。自分がどの会社に応募をしようとしているのかは改めて注意するのが良いでしょう。連結での従業員数が多く見えても、自分が応募している企業の従業員数が少ないこともあります。最後に、企業研究をする際には、今回参考したような有価証券報告書や決算説明会資料なども参考にするとよいでしょう。決算説明会資料はどの投資家にもわかるように説明がされていることも多く、学生にとっても有益な資料といえます。決算説明会資料はアニュアルレポートほど堅苦しくなく、事業ごとの業績が分かりやすい資料といえます。【参考文献】早稲田大学「2017年度 早稲田大学進路状況」( https://www.waseda.jp/inst/career/assets/uploads/2018/07/2017careerdata.pdf )

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