老後貯蓄を取り崩すのは何歳から？今から資金を増やす改善策

老後の生活に備えた貯蓄を老後貯蓄といいますが、生活のために老後貯蓄を取り崩すタイミングはいつからなのでしょうか。公益財団法人・生命保険文化センターが発表した資料では、公的年金や退職金以外に準備した資金を生活費として使いはじめるのは平均で65.1歳からとしています。■何歳から貯蓄を老後の生活資金に使うようになるの？ちなみに、老後資金の使用開始年齢は以下のとおりです。71歳以上：3.3％70歳：18.266から69歳：2.2％65歳：39.5歳61から64歳：2.2％60歳：18.4％59歳以下：1.8％わからない：14.4％定年退職の時期は人それぞれでしょうし、定年退職年齢や貯蓄額によって公的年金の支給タイミングは自分で調整されるという人もいるでしょうから、蓄えた貯蓄を取り崩すタイミングは異なってくるでしょう。ただ、この調査結果を参考に、自分の貯蓄を取り崩すタイミングについて、「65歳」というのは念頭に置いておいても悪くはないのではないでしょうか。あなたはあと何年で65歳になりますか？■老後の資金はどれくらい準備すればいいの？老後資金に必要な金額を考えていきましょう。まず確認するのは、日本年金機構の「ねんきん定期便」。ここには、将来受け取ることができると予想される「見込み受給額」が記載されています。自分自身や家族が受給できる年金額を、いま一度チェックしておきましょう。本記事では、厚生労働省が発表しているモデル世帯（夫は平均賃金で40年勤務、妻はその間専業主婦）の2019年度の年金額、1カ月あたり22万1,277円を参考値として用います。収入の次は、支出も確認しておきましょう。平成29年家計調査報告の世帯属性別の家計収支（二人以上の世帯）によると、消費支出は60代世帯が1カ月平均29万84円、70代以上世帯は同23万4,628円です。仮に年金支給開始が65歳として、85歳までに必要な経費を算出してみましょう。65歳～69歳22万1277円（年金額）－29万84円（支出額）＝▲6万8,807円(1カ月の赤字額）6万8,807円×12カ月×5年＝412万8,420円70歳～85歳22万1277円（年金額）－23万4,628円（支出額）＝▲1万3,351円(1カ月の赤字額）1万3,351円×12カ月×15年＝240万3,130円合計すると約650万円です。年金を受給する前までには、少なくともこのくらいの貯えをしておく必要があるといえるでしょう。■老後資金を貯めるためにできること年金だけで、老後に必要な生活費をすべてまかなうのは難しいようです。そもそも年金がちゃんと受給できるか不安な人も多いのではないでしょうか？ そこで、少しでも老後の不安を減らすために何ができるのか考えてみましょう。iDeCoで厚生年金の不足分を補うiDeCoとは、「個人型確定拠出年金」の愛称で、60歳まで自分で決めた掛け金を毎月支払い、投資信託、定期預金、保険などで運用し、60歳以降に受け取る仕組みのことです。運用して利益を得ることができる可能性もありますし、もし利益を得ることができた場合、本来なら利益の20.315%が課税になるところ非課税になるという節税効果にも期待できます。デメリットとしては、運用が上手くいかなくなった場合は元本割れのリスクもあります。また、運用に使った資金は60歳を超えるまで引き出すことができません。積立定期預金や会社の財形年金貯蓄でコツコツ貯金iDeCoは運用で元本割れのリスクが心配という場合、元本割れの心配がない積み立て定期をコツコツ貯金するのも良いでしょう。積立定期預金は毎月一定額を決めて普通預金から自動振替して積み立てることができ、途中解約も可能です。務めている会社で財形年金貯蓄がある場合は、こちらを利用するのも良いでしょう。給与から天引きされ、財形住宅貯蓄と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子などに税金がかかりません。転職や副業で収入アップを目指す今の収入が少なく、日々の生活や子供の教育資金が優先で、老後資金まで捻出するのが困難だと感じるならば、転職を考えたり副業を始めるなどして収入アップを目指してはどうでしょうか。条件が良い企業があれば転職を考え、転職が難しい場合は副業で収入を得ることを考えましょう。■まとめ医療の発展などで老後の時間が長くなったのはありがたいことです。だからこそ老後資金を計画的に貯める必要があります。年金のみに頼らず、iDeCoや積立定期、財形年金貯蓄など自分に合ったものを選び、コツコツ貯めていくのが一番です。ただ、そもそもの収入がなければ貯蓄に回すこともできないので、転職や副業で少しでも収入を増やすことも視野に入れてみてください。【ご参考】貯蓄とは総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

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