大学進学の費用がない！働きながら奨学金がもらえる新聞奨学生とは？ (2019年6月18日)

大学進学は非常に費用が掛かります。そのために子供が小さい頃から貯蓄をしている家庭が多いですが、中には何らかの事情で子供の進学費用を準備できないことがあります。「お金がないから」と諦めさせる前に、夢を叶える方法の1つとして新聞奨学生を検討してみませんか？■1・子供の夢は大学進学・費用は大丈夫？子供が大学へ進学したいと考えた時、準備しなければいけない費用はかなりの高額になります。日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」によると・・・【私立大学の入学費用】理系：870,000円文系：929,000円【国公立大学の入学費用】692,000円平成29 年度日本政策金融公庫による「教育費負担の実態調査結果( https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_h29.pdf )」で報告されています。これはある程度準備をしていないと捻出できる金額ではありません。進学した以上は毎年授業料や教材費なども発生するのですから、1回だけの支払いで済む話でもないのです。入学までに支払わなければいけない費用は一括払い大学進学費用のネックは、ほとんどのケースが一括払いであること。授業料などについては、事情により分割などを認めてくれるケースもありますが、入学金や1回目の授業料の納付に関しては一括で払わなくてはいけません。受験だけでもこんなにかかる！地方出身者の現実仮に地方出身の方が首都圏の大学へ進学を希望する場合は、首都圏在住の方よりもさらに費用が掛かります。・受験料・受験のための宿泊代・合格発表・入学手続き・入学式出席の費用・新居費用・生活用品購入費用などの出費が加わるのです。親が受験や住居探しに同行するケースも多く、「宿泊費が大変だった」「交通費だけで何万円もかかった」という話をよく聞きます。これだけの費用を一時的にでも準備することができないという家庭も少なくありません。■2・新聞奨学生のメリット・デメリットとは？子供の進学の夢はかなえてあげたいけれど、進学の費用が準備できない・・・そんな時に選択できる方法はいくつかあります。その中で新聞奨学生という選択があるのをご存じでしょうか？新聞奨学生とは、新聞配達や集金（ないケースもある）を行いながら、学校へ通うシステムです。授業料など学費に関しては負担する必要がなく、住居も提供してくれます。また行った業務に対する給与も支払われるので、親が仕送りをせずに大学へ進学することができる制度なのです。■【メリット】その1・学費を支払わずに学校へ行ける入学金を含む授業料など学校に関わる費用は奨学会が負担します。入会には簡単な審査や手続きが必要ですが、大学卒業まで業務を行う意志があれば、問題はありません。その2・住居の心配がない配属される新聞販売店で住居を提供してくれます。基本的に個室でプライベートな空間は確保されています。敷金・礼金・月々の家賃を負担する必要はありません。その3・給料がもらえる配達・集金・その他の付随業務を行う対価として、奨学金とは別に給与が支払われます。住居や学費は奨学会が負担してくれるので、単純な生活費として給与を使うことができます。【デメリット】その1・辞めた場合は全額一括返済奨学金が返済不要になる条件は、進学した学校を卒業すること・決められた期間に業務をきちんと行うことと定められています。万が一途中で辞めてしまった場合は、その時点まで負担をしてもらった奨学金を一括で返済することになります。その2・勉強との両立が大変朝早い時間（概ね2：00頃）から配達業務を行います。基本的には週1日の休みがもらえますが、配達や集金を行いながら学校へ通うというのはやはり体力的な負担は大きいです。特に試験期間中などはかなりハードな生活になります。その3・時間の制約が大きい各新聞社により異なりますが、基本的には朝刊と夕刊の配達・集金業務がメインになります。決められた時間・決められた期間に行わなくてはいけない業務のため、1日の制約時間が大きくなる可能性があります。■まとめ貸与型の奨学金は、子供が借りて子供が返すもの・・・いってみれば借金です。卒業してから15年近くかけて返していくわけですが、非正規雇用などの問題により安定した収入がなく、返済ができずに自己破産などを行うケースも増えてきています。学校生活と仕事を両立することで、経済的な負担が少なく抑えることができる新聞奨学生。アルバイトの掛け持ちをする学生も多いので“働きながら学校へ行く”という選択肢は奇異なことではありません。大学や専門学校へ進学する子供には、目標があります。その目標を叶えるための手段の1つとして、新聞奨学生は非常に有効なものであるといえます。ただし、安易な気持ちで続けられるほど甘いものではないのも事実。事前にしっかりと制度の理解を行いましょう。その上で不安や疑問があれば必ず解決し、納得した上で制度の利用をするようにしてください。

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