「かさむ育児用品に教育費…」無理なくお金を貯めていく方法 (2019年7月14日)

赤ちゃんが生まれたら育児用品もたくさん必要になります。衣類もオムツもサイズがどんどん変わっていきます。赤ちゃんのための出費は楽しいものですが、増えていく育児用品とクレジットの引き落としがだんだんと負担になってきます。母乳育児であれば節約できそうと思っていても、産後の回復中に乳腺炎や傷トラブルに悩まされることもあり、なかなか思い通りには行きません。苦労と幸福感たっぷりの育児生活ですが、これからかかるお子さんの教育費に関しても視野にいれて、お金の準備を進めていきましょう。■子供の成長と大学進学費用日本政策金融公庫が2019年3月に発表した「平成30年度『教育費負担の実態調査結果』」によると、大学への進学には◎入学関連費用…国公立大学80万円／私立大学85万円～90万円◎在学費用… 国公立・約115万円／私立大学160万円～185万円国公立大学に進学できた場合でも、4年間の学費だけで500万円超、私立の場合は700万円を超えます。そのほか住居費などの生活費も必要になりますので、やはり大学進学には1,000万円近い資金の準備が必要なのです。高校での授業料については『高等学校等就学支援金制度( http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342674.htm )』により負担も軽くなるものの、進学のために一般的に塾通いするお子さんも多くなります。子どもが成長するほど貯めにくくなるため注意が必要です。赤ちゃんの頃はついつい財布のひもも緩みがちですが、子どもの教育費であることに変わりありません。早いうちから備えていきましょう。■貯金は無理なくできる「少額」からスタート住宅ローンも抱える子育て家庭では、まず「今月は3,000円」など少額からスタートしてみましょう。ハードルが低いので続けやすく、外食や衣類の購入を１回減らして貯金に回すなど、工夫次第で実行できるようになります。続けることが大切ですので、わずかでも先取り貯金を実行してみましょう。（1）「見直しやすい固定費」を見直す節約法として「家賃や通信費などの固定費削減」といわれますが、引っ越しは実行が困難です。代わりにスマホの料金や保険の契約、プロバイダの料金などを見直してみましょう。保険は無料の相談窓口もあります。（2）「つみたてNISA」なら小額からOK「NISA」は難しそうなイメージもありますが、少額からできる「つみたてNISA」もあります。非課税となる年間上限枠は40万円で、毎月100円の積み立てでも対象となります。20年間利用できますし、資金に余裕が出た時に増額もできます。◎「NISA」との違い以前からの「NISA」は年間上限が120万円、期間は5年（延長で＋5年＝計10年）です。利用はNISAかつみたてNISAのどちらか一方となりますので、運用に回せる金額により選んでみましょう。（3）「フリーランス」で副収入独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査「専業主婦世帯と共働き世帯の推移( https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0212.html )」によると、専業主婦の世帯は600万世帯、共働き世帯は1,219万世帯となり、共働き世帯が圧倒的多数となっています。しかし、転勤・育児などの事情で共働きが難しい家庭もあり、フリーランスという働き方に人気が出てきているのです。◎フリーランスの仕事フリーランスには在宅事務、翻訳、ライター、アクセサリー制作など、さまざまな職種があります。在宅での仕事に取り組む人も年々増え、ランサーズ株式会社の「フリーランス実態調査2019年版( https://www.lancers.co.jp/news/pr/17350/ )」によると副業フリーランスは推計約1100万人を超えています。ただし収入を得た場合は確定申告の必要があり、扶養に入っている妻は収入により扶養を外れることもあります。メリットだけではありませんが、収入を得る方法の一つとして選択肢に入れてみると良さそうです。■さいごに教育費はスタートが早いほど貯めやすくなります。幼少期から教育費をかけすぎていると後々不足してくる可能性もありますので、ライフプランを立てて準備していきましょう。また、予算の範囲内で楽しく使えるお金があると貯金も続きやすくなります。家族で楽しめるプランも立てて、貯金のモチベーションにしてみましょう。【ご参考】貯蓄とは総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

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