年収で貯蓄の仕方はちがう？「年収別貯蓄法」と知っておきたい「非課税制度」

公的年金の他に老後資金として2000万円が必要と金融庁が発表した「2000万円問題」。このニュースによってこれまで将来のお金についてあまり気にしていなかった人も不安になったのではないでしょうか。その後、金融庁はこの報告を取り消しましたが、不安は消えずに残ってしまいますよね。将来のお金の不安を取り除くためにも、国の非課税制度を利用した運用と現在の年収別におすすめの貯蓄の心得を紹介します。■必要な老後資金を計算してお金を増やすことを考えよう老後資金への不安を払拭するのに、いくら必要なのか具体的な金額を計算しましょう。その時は人の話を頼りにするのではなくて、自分で老後の生活を具体的にイメージすることが大切です。とはいえ、自分1人で計算するのは大変ですし、抜けや漏れがあると大幅に必要金額が変わってくる可能性があるので、ファイナンシャルプランナーや金融機関が提供している必要資金の試算ツールなどを活用すると安心です。必要な金額が見えてきたら、色々な角度からお金を増やすことを考えてみましょう。サラリーマンとして働く、副業、転職、そして親からの贈与も広い意味でお金を増やすことになります。さらに年金の繰り上げ受給や医療費控除、保険料控除を受けることも、「お金を増やす」という意味では有効ですよね。また時代やその人のライフステージによって、ベストなお金の増やし方は変わってきます。今は政府が主導しているiDeCo（イデコ）やNISA（ニーサ）、つみたてNISAなどの運用益が非課税になる制度があるので、それらを上手に使ってお金を増やしていくこともできそうです。■老後資金の形成に適しているiDeCoiDeCoは私的年金といわれ、働いているうちから毎月お金を積み立て、60歳以上になったら受け取るシステムです。積み立てた資産の運用方法は投資信託や定期預金、保険などがあります。iDeCoには、以下で紹介する「税金が安くなる」という税制の優遇が3つあります。掛金が全額所得控除になる掛金が全額所得控除になるので、所得税・住民税の負担が減ります。積み立てをしながら固定費が減るのはとてもありがたいですよね。運用益が非課税通常、株式投資や投資信託で得た却益や配当には約20%の税金がかかります。でもiDeCoなら、これが非課税になり100%の運用益が得られます。退職所得控除や公的年金等控除がある運用した資産を受け取る場合には「一時金」「年金」「一時金と年金の両方」という3種類の方法があります。一時金ならば退職所得控除が、年金形式ならば公的年金等控除が適用され、税金が安くなります。また、積立額5,000円から始めることができ、保険や定期預金を中心とした元本確保型商品もあることから、ハードルが低く始めやすい投資と言えそうです。■iDeCoを始める口座開設の3つのポイントiDeCoを始めるならば、口座を開設する金融機関を選択しましょう。ここでのポイントは3つです。すでに口座を持っている金融機関でiDeCo口座を開く口座を持っている銀行や証券会社で口座を開きましょう。そうすれば余分な口座を増やさずに済みますし、残高チェックのついでにiDeCo口座も確認できます。口座管理料と信託報酬の確認複数の金融機関を利用している場合は、口座管理料と信託報酬を比べてみてください。口座管理料は無料のところも多いですが、取り扱っている投資信託の信託報酬が安いかどうかも確認しておきたいポイントです。商品ラインナップが充実しているかどうか金融機関によっては「厳選した数本の投資信託しか取り扱っていません」というケースもあります。でも、それではちょっと不安になりますよね。取扱商品が多い金融機関で運用する方が、状況に合わせて商品を選べるようになります。■資料請求していざ手続きを！資料請求をすると、数日後にiDeCoの口座開設書類が届きますが、記述が結構大変です。会社員の人の場合、勤務先に書いてもらう欄があるので、早めに総務や人事など担当部署にお願いしておきましょう。また、基礎年金番号を記入する欄もあるので、会社に年金手帳を預けている人はこちらもあわせて確認しておきましょう。■年収別の上手な貯蓄方法、意識すべきこととはここからは、年収別のお金を増やすための心得を紹介していきます。年収400万円未満のお金を増やすための心得 ― 支出を減らす努力をしよう年収400万円未満の人は、支出を見直しましょう。年俸額が400万円だと、毎月の給与は額面約33万円なので、普通に暮らしていれば赤字になることはありません。でも、意識しなければ貯蓄ができない状況でもあるので、まずは余計な支出をカットしていきます。例えば、お金の使い道にルールを作ってみるのも手です。「飲み会の誘いを受けるのは3回に1回」、「コンビニでお菓子を買わない」など、自分の生活パターンを振り返り、あまり心理的な負担にならない程度にするのがポイントです。そして減った支出を貯蓄に回しましょう。年収400万円以上のお金を増やすための心得 ― 貯金の意味を考えよう年収が400万円以上あれば余裕を持って生活できますし、毎月の収支が赤字になることもほぼないでしょう。でも、余ったお金をとりあえず生活口座に入れておくという意識では貯金はできません。逆に生活レベルが上がってしまい、家計が苦しくなることもあるのです。貯金は将来に必要なお金、結婚資金や教育資金、老後貯蓄などを蓄える行為です。余ったお金ではなく、給与が入ったら貯金分を先に貯金用口座に移すなど、自分から貯金する意識が必要ですね。年収600万円以上のお金を増やすための心得 ― もっと上を目指そう年収600万円の人はゆとりのある生活を実現できていると思いますが、無駄遣いをするのではなく、毎月決まった金額の貯金を続けることが肝要です。手取りの25％を目安に貯金するのが理想ですね。現在は終身雇用の時代ではなく、この収入をいつまでもキープできるかどうかはわかりません。そのため余裕があるうちにお金を貯めておきましょう。■まとめ未来に対して不安を抱えている人は少なくないでしょう。老後資金は後々必要になるお金なので、iDeCoやつみたてNISAなど毎月自動的に貯金に回すシステムを利用するのも手ですよね。もし貯金ができないならば、まずは収支のバランスをよくすることを考えてみてはいかがでしょう。【ご参考】貯蓄とは総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

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