70代の平均貯蓄額とは？定年後「資金が足りない…」と焦らないために今できること

自分が70歳になる頃、どのような経済状況になっているか想像したことがありますか？とくに考えていないという人は、老後の備えを重要視していないのかもしれません。このままの状態が続くと、定年を迎えてから「老後資金が足りない」と焦ってしまう可能性があります。そこで今回は、70代のお財布事情を覗いてみましょう。ご自身の今の状況と照らし合わせながら、今後どのくらいのお金を備えておく必要があるのかをイメージしてみてくださいね。■70代以上の貯蓄状況は？まずは、70歳以上の人がどのくらい貯蓄を持っているのかを見ていきましょう。金融広報中央委員会の知るぽるとが2019年11月に発表した「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和元年）( https://www.shiruporuto.jp/public/data/movie/yoron/futari/2019/pdf/yoronf19.pdf )」では、二人以上世帯の70歳以上の金融資産保有額は、平均値が1,978万円、中央値（データを大きい、または小さい順に並べたときに真ん中にある数値）は1,100万という結果でした。ただし、これは金融資産を保有している世帯に限った数値です。なお、金融資産を保有していない世帯を含んだ平均値は1,314万円、中央値は460万円となっています。そして、金融資産保有額別分布は次の通りです。金融資産保有世帯100万円未満…4.9％100～200万円未満…4.0％200～300万円未満…5.1％300～400万円未満…5.4％400～500万円未満…2.8％500～700万円未満…8.9％700～1000万円未満…9.3％1000～1500万円未満…11.9％1500～2000万円未満…8.8％2000～3000万円未満…12.3％3000万円以上…16.1％無回答…10.5％金融資産を保有していない世帯を含む金融資産非保有…31.1％100万円未満…3.4％100～200万円未満…2.8％200～300万円未満…3.5％300～400万円未満…3.7％400～500万円未満…1.9％500～700万円未満…6.2％700～1000万円未満…6.4％1000～1500万円未満…8.2％1500～2000万円未満…6.0％2000～3000万円未満…8.4％3000万円以上…11.1％無回答…7.2％■金融資産が不十分な状態は「老後の不安」に繋がる金融資産を保有していない世帯を含んだデータを見てみると、全体の約3割が金融資産を持っていない一方、2割以上が1000万円以上の金融資産を持っているという状況です。金融資産を十分に所持していないまま老後を過ごすとなると、不安を抱えた状態が続くことになってしまうでしょう。先ほどのデータでは、「老後の生活への心配がどのくらいあるか」という質問に対し、47.6％が「非常に心配」、「多少心配」が40.7％と回答しています。その理由として最も多いのが「年金や保険が十分ではないから」（72.6％）、次いで多いのが「十分な金融資産がないから」（69.0％）という結果に。年金や保険の不十分さを金融資産でカバーできず、老後への不安を抱えている人の多さがうかがえます。■人気の金融商品から今後の資産形成を考えよう安心して老後を迎えるためにも、今のうちからしっかりと資産形成をしていきたいところです。では、実際にどのような金融商品が選ばれているのでしょうか。ここで、70歳以上の金融資産保有世帯の金融商品保有額の上位を見てみましょう。1位…預貯金（892万円、うち定期性預貯金647万円）2位…生命保険（411万円）3位…株式（257万円）4位…投資信託（181万円）5位…損害保険（70万円）預貯金だけでなく、生命保険や株式といったさまざまな金融商品で資産形成をしている人が多いようです。とはいえ、今の生活がギリギリの状態だと、金融商品を利用する余裕を生み出すことはできません。まずは財布のなかを整理する、家計簿をつけるようにするなど、支出をコントロールしやすい環境を整えていきましょう。■まとめこうみると、同じ70歳以上のなかでも、世帯によって貯蓄状況に大きな差がある様子がうかがえます。「まだまだ先のこと」「退職金で何とかなるだろう」と安易に捉えず、いまからできることを始めてみましょう。金融商品ごとの特徴や家計の状況を知るだけでも、今やるべき取り組みや今後の課題が見えてくるはずですよ。【ご参考】貯蓄とは総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

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