保険料は年間40万円も払ってる!?ちょうどいい「保険と貯蓄のバランス」とは

「保険」は、もしもの時に備える重要な存在です。生命保険や医療保険の世帯加入率は約9割（※）という高い水準にあり、生命保険の1世帯あたり年間払込保険料は平均38.2万円にものぼります。人生で必要となる保険の種類もだんだんと変化していき、今の保険に追加、追加で加入していくことが多いのではないでしょうか。「保険料の引き落としで大変だ」と思いつつ、そのまま払い続けていませんか。見直しできる部分がないか確認してみましょう。【参考】（※）『平成30年度 （2018年度）生命保険に関する全国実態調査&lt;速報版&gt;( https://www.jili.or.jp/press/2018/pdf/h30_zenkoku.pdf )』生命保険文化センター■もしもの時の保障内容を見直してみよう上述の「生命保険に関する全国実態調査」によると、掛けている生命保険の平均金額は2,255万円となっています。年間払込保険料の平均は38.2万円ですので、年間40万円近くの保険料を払っていると、例えば30～60歳までの30年間では計1,200万円にものぼります。生命保険以外にも、医療保険や自動車保険、住宅の火災保険、子どもの学資保険を契約している家庭もあるでしょう。学費や通塾費用に備えて貯蓄も続けなくてはなりません。ライフステージの変化に合わせて保険と貯蓄のバランスをトータルで整えていくことが重要となります。■生命保険（死亡保険）契約者に万が一のことがあったとき、生命保険があれば安心ですが、契約者が会社員であれば「死亡退職金」や「弔慰金」が支給されますし、生計を維持されていた(生計を同じくし、収入が一定未満である)遺族は遺族年金を受けることができる場合があります。また、生命保険については、企業での団体加入保険があるならぜひ検討してみましょう。一般向けの保険よりも保障内容が優遇されていたり保険料が割安だったりする場合があります。会社の死亡退職金・弔慰金会社に勤めていた人が亡くなった場合は、会社の規定により「死亡退職金」や「弔慰金」が支払われます。勤続年数や給与の額、社内規定により金額が異なります。遺族年金遺族年金は、受給要件を満たした国民年金や厚生年金保険の被保険者（過去に被保険者であった方を含む）の死亡により、生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。国民年金の遺族基礎年金については、子、または子のいる配偶者のみが受取り対象者となります。（ただし、子の年齢や、未婚であることなど、いくつかの条件があります。）■団信（団体信用生命保険）住宅ローン利用中の方の多くが、ローン金利に上乗せする形で「団体信用生命保険」に加入していると思います。返済中に契約者が「死亡・高度障害状態」になった場合は住宅ローンの残債は返済不要となります。そのため、ローンを心配して過剰な死亡保険に入る必要はないといえます。■一定期間に備える場合は「掛け捨て保険」「定期保険」も「これから教育費がかかる、住宅購入も検討中で家計が厳しい…」といった、終身型の生命保険に加入しにくいけれど手厚い保障は必要、という時期は、掛け捨て型の保険がおすすめです。共済も手頃に利用できますし、5年～10年の定期型の掛け捨て保険であれば、保険料負担を抑えることができそうです■医療保険病気やケガに備える医療保険やがん保険も人気です。手術や入院、診断一時金や通院保障もある商品が出てきています。しかし現在、日本では「高額療養費制度」があるため、公的医療保険が適用される医療費については自己負担額に上限が設けられています。ですので、保障が過剰になっていないか、追加保障が多すぎないか確認してみましょう。また、社会保険に加入している会社員なら傷病手当金や労災保険といった保障制度が利用できる可能性もあります。お子さんについては自治体の医療費助成の対象年齢であれば助成を受けることができます。■貯蓄型保険貯蓄型の保険は、貯蓄を目的とした死亡保険です。保険契約者に万が一のことがあった場合には死亡保険金が、生存して満期を迎えたときには満期保険金を受け取ることができます。保険料は割高な傾向にあり、また、早期に解約した場合は払込金額を割り込むこともあるというデメリットがありますが、子供向けの「学資保険」については今も根強い人気があります。学資保険の場合は契約者が亡くなった場合、以後の保険料が免除されます。ただし、いずれの保険も保険料が高額になりがちという点に留意しておきましょう。「払済保険」への変更も検討しよう貯蓄型の生命保険によっては「払済保険(はらいずみほけん)」に変更することも可能です。保険料の支払いが難しい場合、保険を解約することなく、保障される期間も変更しないで、支払い済の扱いにする方法となります。保障額は減りますが、保険料の負担がなくなりますので、支払いの継続が難しい場合などは保険会社に相談してみましょう。■投資・運用するという選択肢も教育費、医療費、老後資金などに自由に使えることを考えると、やはり貯蓄が一番無難だと考えられる方も多いでしょう。ただ、預金口座に入れているだけでは利息も微々たるものです。そこで、投資・運用も検討先の一つに加えてみてはいかがでしょうか。預貯金とちがって元本保証はありませんが、値上がり益や配当金・分配金の受け取りが期待できます。「NISA」や「つみたてNISA」の非課税投資枠を利用したり、iDeCoで老後資金対策を行ったりする方法は、節税メリットの上でも効果がありそうです。【参考】「遺族年金( https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html )」日本年金機構「No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金( https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html )」国税庁「団体信用生命保険( http://www.zenshinhoren.or.jp/danshin/ )」全国信用保証協会連合会■まとめにかえて生命・医療・火災・自動車など、複数の保険に加入している方も多いと思います。保険は家計の中で大きな割合を占めているため、家計を圧迫する「保険貧乏」という言葉もよく耳にしますよね。それぞれの契約内容を把握して、ライフステージに合わせて見直すことも必要です。保険と貯蓄をバランスよく管理していきましょう。【ご参考】生命保険に関する全国実態調査とは生命保険文化センターが1965年から3年ごとに調査を行っている「生命保険に関する全国実態調査」。一般家庭の生命保険加入状況を中心に、老後生活や万一の場合の生活保障に対する考え方などをまとめています。生命保険文化センターは1976年1月に財団法人として設立され、生活設計や生命保険に関する情報を提供しています。今回の調査については、世帯員2人以上の一般世帯を対象とし、2018年4月5日から6月3日に調査が行われ、回収サンプルは3983件となっています。なお、同調査では「民保（かんぽ生命を含む）」、「簡保」、「JA」、「県民共済・生協等」の4つの機関、またはこれらの機関が扱う生命保険商品の総称を「全生保」としています。なかでも、民保やJAは高額なグループです。しかし、実は普通死亡保険金の平均値は近年減少傾向にあります。【用語定義】「民保」について「民保」は民間の生命保険会社の略称です。「かんぽ生命」・「簡保」についていわゆる郵便局が扱う保険のうち、2007年10月の郵政民営化より前の簡易保険商品を「簡保」、それ以降のものを「かんぽ生命」として区別しています。「かんぽ生命」は基本的には「民保」の中に含まれています。また、「簡保」は現在は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が契約を管理しており、新規契約の募集は行っていません。「県民共済・生協等」について「県民共済・生協等」は、調査対象機関である「全国生活協同組合連合会」「日本コープ共済生活協同連合会」「全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）」の3機関および及び商品の総称です。その他同調査の生命保険には、勤労者財産形成促進法に基づき取り扱われている財形年金（積立）保険、財形住宅貯蓄積立保険、財形貯蓄積立保険などは含まれていません。【ご参考】貯蓄とは総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

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