投資初心者が知っておくべき3つの「負けパターン」とは (2020年3月7日)

■株主優待での失敗、信用取引での失敗、値動きの大きな銘柄での失敗投資初心者が知っておくべき3つの「負けパターン」とはの画像はこちら &gt;&gt;みなさんは「株」にどんなイメージを持っていますか。「興味はあるけれど難しそう」「株で全財産を失うなんて怖い」など、人それぞれかと思います。そこで今回は、株取引を始める前の心得や・売買のタイミングなどのお話をしながら、資産形成のひとつである株式投資のコツについてみていきましょう。■投資の始めどきは「余剰資金ができてから」「投資を始めるのは早ければ早いほうがよい」という考え方があります。若いうちに始めれば投資期間が長くなるので複利の効果が期待できる、という意味では理にかなっているといえます。しかし、資産が少ないうちは、いきなり「増やす・育てる（資産運用）」を考えるより、まずは収入を増やしながら支出を減らすことで、「貯める（貯蓄）」状況を確立することに力を入れることをオススメします。資産形成とは、今は大きな資産はなくても、コツコツと貯蓄や運用を通じて資産を育てていくことです。毎月の家計から安定して貯金ができるようになるまでは、いきなり投資ではなく、まずは収入アップと節約につとめるほうが賢明です。そしてある程度の余剰資金が生まれる状況にできた段階で、株式投資などの資産運用に力を入れるとよいでしょう。年齢が若いうちは自分自身への投資が資産形成につながった、というケースも多いようです。資格習得によるキャリアアップや、趣味や特技を生かした副業が結果的に収入アップ、そして貯蓄に結びついた、という人たちです。資産形成の点から考えると、少ないお金を無理に運用するよりも効率がよいこともあります。■「10万円じゃ投資デビューは無理？」さて、堅実に貯金ができるようになり、さらに余裕ができて投資用の資金が10万円貯まったとします。では、これで株式投資を始める準備は整ったといえるのでしょうか？答えはノー。残念ながら、もう少し資金を用意したほういいでしょう。なぜなら、「軍資金」が10万円では目当ての銘柄が買えない場合も多いからです。日本の株はすべて100株単位で取引されているため、10万円だと1株1000円以下の銘柄しか購入できないことになります。「ミニ株※」のような例外もありますが、ここでは最低取引単位の100株を前提に話を進めています。もちろん、1株1000円以下の銘柄もたくさんあります。ただ、一般的に株価が低い（低位株といいます）ほうが価格変動率が高くなることもあり、初心者には売買タイミングの見極めが難しいこともあります。また、10万円で投資した銘柄の株価が2倍になったところで20万円になったところで、資産形成に成功したといえるレベルだと考える人は少ないのではないでしょうか。もっとも、完全な余剰資金であるなら、あえてリスクを承知で投資し、10倍のリターンを目指すという考え方もアリです。また、そうして何倍にもなる銘柄を当て続けることができたなら、資産を大きく増やすことも可能です。それは株式投資の醍醐味の一つでもありますが、万人にとってとっつきやすいアプローチは言えません。※単元株より少ない株数を買うことができる制度。証券会社によって購入できる銘柄などに違いがあります。■少額からでも始められる投資はないの？10万円の投資資金を1年で用意できたということは、毎月約8000円を投資用の貯金に回せていることになります。「本格的に株式売買をするのにはまだちょっと早い、でも投資はやってみたい！」そんな人は少額から始められる投資方法があれば、使ってみようと思うかもしれません。「NISA（少額投資非課税制度）」は少額から始められる国の税制優遇制度で、資産形成のファーストステップとしてもおすすめです。また、米国株は日本株と異なり1株単位で購入できるため、少ない資金で投資を始めることができます。株式にこだわらないというのであれば、投資信託を対象とした「つみたてNISA」や「iDeCo（個人型確定拠出年金））を活用してもよいでしょう。しかし、これらはすべて投資ですので、預貯金と異なり元本が保証されている商品ではありません。投資初心者にハードルが低めとはいえ、リスクがあるいうことは認識しておきましょう。■リスクに備えて「負けパターン」を知ろう株式投資はリスクと隣り合わせだとわかっていても、いざ評価額がマイナスになると焦ってしまいますよね。そこで、大きな損失が出る場面をあらかじめ想定しておき、いざとなったときに手詰まり状態にならないようにしたいものです。では、ここからは代表的な3つの「負けパターン」を紹介しましょう。■パターン1：優待狙いで買ったが、株価が大きく下がってしまった！株主優待制度がある銘柄を買うと、自社製品や金券・割引券などもらえるので、それを楽しみにする個人投資家も多いです。しかし、優待品が目的になってしまうと、多少の損が出ていても優待で取り戻している気分になり、損切りするタイミングを見失いがちです。毎年500円相当の優待を受けるために、評価額が何万円も下がった株を持ち続けるというのは本末転倒ですよね。さらに業績悪化などによって株主優待自体が廃止されてしまったらがっくりです。また、株主優待は持ち株数に応じて手厚くなるケースが多いです。豪華な優待品のラインナップに魅力を感じて、深く考えずに株を買いすぎてしまう危険もあります。「優待利回り」という言葉もあるくらいです。たとえ優待品狙いの投資だった場合でも、値上がり益や配当と同様に投資額とリターンのバランスを意識することを忘れずに！■パターン2：信用取引で多額の損失を抱えることに信用取引とは、証券会社にお金や株を借りて株の売買をすることです（この場合、借りているお金や株にかかる金利・貸株料を証券会社に払う必要があります）。これは「レバレッジ」（“てこ”の意味）と呼ばれるしくみで、借りたお金で自分の資金力以上の取引が可能になるため、利益が出れば大きくなります。しかし同時に損失が出た場合も大きくなります。まさに「諸刃の刃」といえますね。では、具体的な例を挙げてみましょう。あなたは担保として20万円の委託保証金を証券会社に預け、40万円のお金を借りて合計60万円の資金で2000円の株を300株購入しました。その後、株価が1000円になったときに売却すると損失は30万円です。あなたが預けていた保証金は20万円だったので、差額の10万円を追加保証金として差し入れる必要があります。もともとの資金20万円で投資をしていれば損失は10万円ですんだのに、信用取引を行っていたために元手の20万円だけではなく、追加で10万円を支払わなくてはいけません。信用取引は株取引で多額の借金を作ってしまう理由のひとつでもあります。信用取引で大きなリターンに目が行きがちですが、リスクを正しく理解して利用するようにしましょう。■パターン3：値動きが大きい株で失敗値動きの大きい株は、投資の醍醐味を実感できて魅力的ともいえます。値動きが大きい株をリスクが大きい株といいます。このような値動きの大きな銘柄を安く買える局面で購入するのは決して間違いではありません。リスクを許容することではじめて5倍・10倍という高いリターンが得られるのもまた事実だからです。しかし、この考え方は株式投資初心者にはオススメできません。あなたがはじめての投資資金として用意した数十万円は資産形成を始めるための資金であるとすれば、半年の間で倍以上に増やす必要などないお金ではないでしょうか。ですから、いきなりリスクの高い株にトライするのではなく、リスク性の低い株で取引経験を積むところから始めてもよいでしょう。テクノロジー関連企業の株価は値動き（ボラティリティ）が大きくなりがちなので、事業が安定的な食品関連企業の銘柄などから始めるというのも一つの選択肢です。■「いくらになったら売るか」をイメージしようせっかく株式投資をはじめても、最初の投資で勇み足をして損失を出してしまうと、また資金が貯まるまで待たなくてはなりません。ビギナー段階ではできるだけ損を出さずに経験を積むことを優先しましょう。そこで重要となるのが「出口戦略」、つまり「いつ売るか」を見極めることです。株価が安いと思って飛びつく前に、適正な株価はいくらなのか、その価格になるまでどれくらいの期間かかりそうか、いくらまでなら損を出してもいいと思えるかを分析してみましょう。期間内にその株価に近付いたときは売りどきと考えてもいいでしょう。また予想が外れて期間を過ぎてもその株価に程遠かった場合も売りどきであるといえます。■まとめ株価は常に世の中の動きの影響を受けています。日頃からニュース報道などに関心を向け、投資に必要な分析力を鍛えていきましょう。直感だけに頼って大損失！ということもだんだん減っていくかもしれませんよ。長い目で大きなリターンを実現させるために、自己責任の意識を忘れず、リスクを正しく恐れることを心がけたいですね。■【ご参考】貯蓄とは総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。■参考資料 「初めてでもわかりやすい用語集 株式ミニ投資／ミニ株( https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/mi/J0374.html )」（SMBC日興証券） 「株式ミニ投資制度について( https://www.jpx.co.jp/glossary/ka/84.html )」（日本証券取引所グループ）

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