「教育費が不安」という親が7割。3組の夫婦に聞いた教育費のまかない方

子ども一人当たりにかける教育費が高くなっていると言われる日本。少子化が進む中で子どもにかけるお金が増えていくのは自然な流れかもしれませんが、一方で不安に感じる人もいるようです。

ソニー生命保険会社が2020年3月27日に発表した「子どもの教育資金に関する調査2020( https://www.sonylife.co.jp/company/news/2019/nr_200327.html )」※では、教育資金についてどの程度不安を感じるか聞いたところ、なんと70.6%の人が「不安を感じる（非常に不安とやや不安の合計）」と回答。子どもを持つ親の多くが教育資金について不安を感じていることがわかりました。

そこで今回は、子どもを持つ親3組に教育資金をどう捻出しているのか聞いてみました。

※大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女1,000人対象

■結婚前から子どもを持つことを考えて貯金

小学生のお子さんが2人いるAさん夫妻。Aさん自身、結婚したら早く子どもがほしいと思っていたようで、結婚式や新婚旅行にはお金をかけずに教育資金に充てていると言います。

「そこまで稼ぎがいいワケでもないから、地道にお金を貯めていた。子どもがほしくて結婚を急いでいたというのもあったし、夫も結婚イベントよりは将来のためにお金を取っておこうという考え。そこが一致したのでなんとか教育資金を準備できている」とのこと。

Aさん夫妻は2人とも子ども好きで、一人っ子よりは兄弟がいたほうがいいという思いも一致。結婚式は家族だけで済ませて、新婚旅行は2泊3日の国内旅行にしてあまりお金をかけなかったのだと言います。お互いに堅実な性格で結婚前から貯金しており、今も毎月収入の1割～1.5割を教育資金として貯金しているとのこと。

「子どもにはお金のことで進路をあきらめてほしくない。

「私は学資保険もいいなと思ったけれど、夫が保険は最低限にすべきというタイプなので学資保険には加入していない。今のところは会社で加入できる団体保険だけなので、医療保険とかも必要じゃない？と相談したけれど、『掛け金の分、貯めておけばいい。そのほうが用途が限られないし掛け捨てでもないからムダにならないよ』と言われて納得。保険を使うのは最低限にしている」と教えてくれました。

■学資保険と預金で教育資金を捻出

Bさん夫妻は現在保育園と小学校に通う2人のお子さんの教育資金を学資保険と銀行預金を利用して貯めていると言います。

「世帯収入に余裕があるわけではないので学資保険は返戻率重視で検討。小中学校は少なくとも公立に行ってもらう予定だし、一番お金がかかるのは大学だと思っているから大学のときに多く受け取れるものを選んだ。あまり子どもの教育資金にばかりお金をかけすぎると、かえって家族全体が不幸になることもあると考えているので、子どもには申し訳ないけれど世帯収入を考えれば高校まで公立で行ってくれるといいなと思っている」と話します。

「学資保険は2人とも入っている。毎月ぎりぎりながらも学資保険のほかに貯金もしている。

Bさんの話では、この「家族みんなのトータルの幸せ」という言葉が何度も出現したのが印象的でした。子どもの教育だけにお金をかけるのではなく、普段の生活やマイホーム、自分たちの老後資金にもお金を振り向けるべきだとする考え方が夫婦でしっかり共有されているのでしょう。

■祖父母からの援助を教育資金に

最後はCさん夫妻です。お子さんはすでに大学生ですが、大学の費用についてはほとんど祖父母からの援助で教育資金を賄っていると言います。

「甘えている部分はかなりあると思うけれど、私が一人っ子だし、うちの子どもも一人っ子なので両親にとっても孫がかわいくて仕方ないみたい。両親とは家も近くて、息子も祖父母になついているのでよく遊びに行くし、お小遣いももらっている。高校生のときの予備校の費用も祖父母から出してもらったし、その点ではうちの家計は大助かり。その代わり、両親に何かあったら全力でサポートするつもりだし、夫もそうしてほしいと言ってくれている」と話します。

祖父母からの援助が手厚く、自分たちでも教育資金のために貯金をしていたそうなのですが、今は老後資金を見据えた貯金に切り替えているのだそう。

「最初は夫も、『自分にはもう母親しかおらず、孫の学費を出すなんて到底できない。君のご両親にばかりそんな負担を強いることはできない』と抵抗していたけれど、私の両親と直接話をして、最終的には夫が折れた格好に。肩身が狭い思いをしているかもしれないけれど、私は両親の懐具合を知っているから甘えられるというのもあるのかも」と笑っていました。

Cさんの実家は裕福なのでこうしたことができるのだとは思いますが、もしご両親に余裕があって孫の教育資金を出したいという希望がある場合には、贈与税の非課税制度もあるので活用してみるのもいいですね（下記「贈与税がかからない場合の2」参照）。

■おわりに

子どもの教育費には、お金をかけようと思えばいくらでもお金をかけることができます。しかし、親としてできることとできないことがあるのも事実。大事なのは、それをきちんと整理し、子どもにきちんと説明することでしょう。

【ご参考】「贈与税がかからない場合の2」（国税庁ウェブサイト( https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm )より引用）
2 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの
ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。
 なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

この他、教育資金の一括贈与に関する特例もあります（令和3年3月末まで）。詳しくは、国税庁の「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし( https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/01.htm )」をご参照ください。