中国は「イスラエルとアラブ各国の国交正常化」をどう捉えるか
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トランプ大統領が主導する形で、9月15日、イスラエルとUAE、バーレーンの国交正常化を記念する署名式が開催された。



署名式にはイスラエルのネタニヤフ首相、UAEのアブドラ首相、バーレーンのザヤニ首相が出席し、今後イスラエルとの間で外交、経済の分野で関係が急速に進むと思われる。



トランプ大統領には、11月の大統領選に向けて支持基盤であるキリスト福音派（親イスラエル）からの支持を確実なものにし、選挙戦を勝ち抜きたい、また、イスラエルとアラブ諸国が接近し（本当の狙いはサウジアラビアも）、さらなるイラン包囲網を確立したいという狙いがあるのは想像に難くない。



一方、中国はこのようなイスラエルとアラブ諸国の接近をどう考えるのだろうか。



■中国と中東諸国との結び付き



中国と中東の関係にはそれほど注目が集まっていないが、中国は一帯一路構想によって中東各国との結び付きを深めている。



イラクのアブドルマハディ前首相は去年9月、北京を訪問して習国家主席と会談し、一帯一路に参加する意向を表明した。サウジアラビアは2012年に中国との間で原子力協定に署名し、現在中国の協力のもと核開発プログラムを強化しているともいわれる。



イランとは経済的に関係を密にするだけでなく、去年の年末には12月27日から4日間の日程で、インド洋とオマーン湾沖でイラン・ロシアと海上軍事演習を実施し、巡航ミサイル駆逐艦などを派遣した。



また、6月30日、第44回国連人権理事会で香港国家安全維持法が審議され、中国を含んだ53カ国がそれを支持する立場に回ったが、その中にはバーレーン、エジプト、イラン、イラク、クウェート、レバノン、モロッコ、オマーン、パレスチナ、サウジアラビア、シリア、UAE、イエメンなど多くのアラブ国家が含まれている。



こういった国々の体制がもともと権威主義的で、中国と同じく反政府的なイスラム過激派の問題を抱えているといった事情も中国支持に回った背景にあるだろうが、経済的な結び付きがそこにあることも想像に難くない。



■中東諸国の外交姿勢に変化



今回の国交正常化で、アラブの大義は失われ、中東諸国は“ディール第一主義”を前面に出すようになったとの声も聞かれる。理念やイデオロギーは置いておいて、まずは利益利潤であるという現実主義的な姿勢は、中国にとってはより望ましい環境だろう。



アジアやアフリカなどで、中国はディール第一主義的な実利外交を展開しており、そういった姿勢がアラブ諸国からもっと見えてくることは、中国の中東関与をより加速化させるかも知れない。



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