新型コロナ対応の医療機関への巨額補助金が景気対策になる理由 (2021年1月23日)

新型コロナの感染拡大により、医療現場が逼迫しているようです。新型コロナの患者を受け入れた医療機関に巨額の補助金を支払うことで新型コロナを抑え込むことができれば、それが最高の景気対策となり得る、と筆者（塚崎公義）は考えています。■まずは新型コロナ対応の医療従事者に感謝新型コロナの感染が拡大していることで、医療現場が疲弊しているようで、医療現場のキャパシティを超える患者が押しかけてきているケースもあるようです。そうでなくとも自らが感染するリスクを感じながらの治療は精神的に辛いでしょうし、肉体的にも防護服を着用しての長時間の重労働でしょうから辛いでしょう。医療機関職員は患者の死と向き合うのに慣れているのかもしれませんが、そうであっても精神的に辛いことには違いないでしょう。それにもかかわらず、医療従事者やその家族が周囲からの「俺にコロナをうつすなよ」などといった心ない言葉に傷ついている例もあると聞きます。まずは、辛い思いをしながらも必死に新型コロナに対応してくださっている医療従事者に感謝したいと思います。彼らには、感謝の気持ちを込めて、大幅な賃上げをしてあげたい気分です。そのための税金なら喜んで増税に応じたいと思います。もっとも、本稿はそうした「暖かい心」の話をするものではなく、「冷たい頭脳」の話をするものです。以下では冷徹な話が出てくるかもしれませんが、筆者にも暖かい心はあるけれども敢えてそれを封印しているのだ、ということをご理解いただければ幸いです。■医療現場が疲弊している医療現場が疲弊しているため、このままでは必要な患者が入院できない「医療崩壊」が起きると心配している人も多いようです。そうなったら、救える命が救えなくなるのみならず、入院できなかった患者から新しい感染が拡大してしまうかもしれません。そうした事態はぜひとも避けたいところです。日本は、欧米諸国と比較して患者数が遥かに少ない一方で、病床の数は多いのに、なぜ医療崩壊の危機なのか。筆者は詳しくありませんが、どうやら「コロナ患者を受け入れるのを嫌がる医師が多い」ということも影響しているようです。上記のような辛い仕事である一方で、「報酬が十分ではないので、経営的には新型コロナの患者を受け入れない方が得だ」という状況ならば、受け入れを嫌がる医師が多いことも頷けます。「医者になった以上、リスクやコストを考えずに患者のために治療を引き受けろ」などといった批判もあり得るでしょうが、そうした精神論は、本稿では取り扱わないこととします。「冷たい頭脳」をフル回転させましょう。■新型コロナの患者を受け入れた医療機関に高額の報酬を筆者の考える解決策は、専門的な医療体制の整った医療機関に対しては超高額の報酬を支払うとともに、それ以外の医療機関で軽症者等を受け入れてくれる医療機関にも高額の報酬を支払う、というものです。重症病床に対して、1病床ごとに最大1950万円、中等症では900万円の補助金を支払う、といった報道も目にしましたが 、それより遥かに多額の補助金を支払うのです。そうすれば、たとえば「新型コロナ以外の患者はお断りして、新型コロナの患者の受け入れを増やそう」という動きが出てくるかもしれません。新型コロナに対応できる医療機関に入院している非コロナ患者は他の医療機関に移ってもらい、対応できる医療機関が今より多くの新型コロナ患者を受け入れるようになれば、結果として日本全体としての新型コロナ対応能力が増すはずです。「快方に向かっている患者は他人に感染させる可能性が低いのだから、我が医療機関でも受け入れよう」という動きが出てくることも期待されます。それによって、医療体制の整った医療機関から患者を受け入れることになれば、本当に高度な治療が必要な患者が必要な治療を受けられるようになるでしょう。医療機関の受け取る報酬が高額になれば、破格の値段で外部の清掃業者に医療機関内の清掃や消毒を依頼することができるようになるかもしれません。そうなれば、看護師等の仕事のうちで看護師免許が無くてもできる部分を外注することで、看護師が本当に必要とされている業務に専念できるようになると期待されます。■新型コロナ対応の準備をする医療機関にも多額の支援を筆者の提案は、どの程度即効性があるのかわかりません。様々な準備が必要でしょうから「明日から新型コロナの患者を受け入れる」というところは多くないかもしれません。しかし、一人でも新型コロナの入院が増えるのであれば、それは採用すべき政策だと言えるでしょう。加えて、仮に時間はかかったとしても、「新型コロナの流行が長引いた場合に対応できる体制を国全体として用意しておくこと」はリスク管理として極めて重要だと言えるでしょう。問題は、「新型コロナ対応の準備をしている間に新型コロナが収束したら、準備が無駄になる」と考えて準備を始めない医療機関 があるかもしれないと言うことです。そうした医療機関に準備をするインセンティブを持ってもらうためには、準備をしただけで多額の補助金が受け取れる制度を用意することも有益でしょう。■景気対策のバラマキより医療従事者支援が景気対策新型コロナ不況への対応として、政府は「バラマキ」を行なっています。典型的なのが国民全員への10万円の給付です。今回の新型コロナ不況は、旅館や飲食店といった極めて限られた範囲の人々がとても深刻な影響を受けていて、それ以外の人の受けている影響はそれほどでもない、という特徴があります。国民全体に10万円をばらまいたとしても、それだけでは受け取った国民は旅行に行ったり飲食に行ったりしないでしょうから、本当に困った人に恩恵が及ぶことは難しいかもしれません。そうであれば、医療のほうにお金を使って新型コロナを押さえ込み、人々が安心して旅行や飲食に行けるような状況を作り出すことが、景気対策としても望ましい、と言えるのではないでしょうか。本稿は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織その他の見解ではありません。また、厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。ご了承ください。＜＜筆者のこれまでの記事リスト( http://www.toushin-1.jp/search/author/%E5%A1%9A%E5%B4%8E%20%E5%85%AC%E7%BE%A9 )＞＞

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