初の「ふるさと納税」体験記。実感したメリットと落とし穴

コロナで揺れた2020年、在宅時間が増えたことや生産者への支援ニーズなどを背景に、「ふるさと納税」が急拡大したといいます。実は我が家でも、年末に初めて「ふるさと納税」をしました。ふるさと納税とは、自分の出身地など、任意の自治体に寄付ができ、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられる制度です。今回は、一般的なサラリーマン家庭の我が家がふるさと納税をしてみて、「ここが良かった」と思ったところや、「これは注意したほうがよさそう」と感じた点についてお伝えしていきます。■メリット1：返礼品で食料・生活用品を補充ふるさと納税が「自分が応援したい自治体の役に立つことを願って行う寄付の仕組み」「納税者が寄付金の使い道を選べる仕組み」であることは大前提ですが、寄付する側にとって最大の魅力といえば、やはり返礼品ではないでしょうか。返礼品の種類は多岐にわたります。米や肉、野菜などの食品は種類も多く、人気が高いようです。Tシャツやカバンなどの服飾品、雑貨や工芸品、なんと化粧品類やアロマキャンドルまであるんですね。さまざまな自治体がその土地の特色を活かした返礼品を用意しており、これを目当てにふるさと納税をしている人も多くいます。我が家も、応援したい自治体を選んだうえで寄付額が同じ2件に絞り込み、最終的には返礼品の内容でどちらにするか決めました。我が家では4つの自治体に寄付を行い、返礼品として米30kg、黒毛和牛1kg、インスタントコーヒー120袋、バスタオル5枚組をチョイス。米は5kgが6回に分けて定期的に届くようになっていて、つい先日、1回目が届きました。インスタントコーヒーは会社で1日3～4杯コーヒーを飲む夫のたっての希望です。バスタオルはちょうど新しいものに買い替えようとしていたところで、ナイスタイミングでした。返礼品のおかげで食費や生活費の一部が浮き、思わぬ“お得体験”となったのです。■メリット2：面倒な確定申告をしなくてすむ制度もあるふるさと納税をすると、条件によっては確定申告が必要となります。我が家は夫の勤務先が年末調整をしてくれるので、基本的に確定申告の必要はありません。ふるさと納税をすることで確定申告が必要になると「面倒だな～」というのが本音でした。しかし、ふるさと納税には「ワンストップ特例制度」というものがあると聞き、ひと安心。ワンストップ特例とは、1月1日から12月31日までの1年間に寄付をした自治体が5カ所以内であれば、確定申告不要で控除が受けられる制度のことです。ワンストップ特例制度の申告特例申請書を寄付した自治体に提出すれば、寄付先から住所地の自治体へと納税情報を連絡してくれるようになっています。ただし、寄付先の自治体が6カ所以上の場合やもともと確定申告が必要な自営業者、医療費控除を受けるために確定申告を予定している人などは利用できないので注意が必要です。申請書の用紙は寄付金受領証明書とともに自治体から封書で届きます（民間事業者によるふるさと納税サイトでは、サイト内に書式ダウンロードのリンクが用意されていることも多いです）。名前や住所など必要事項を記入し、押印して返送するだけなので、とても簡単に済みました。確定申告の経験がある方なら、確定申告を省略できるメリットの大きさはおわかりになるでしょう。我が家のように夫（世帯主）がサラリーマンという家庭は、利用する価値ありだと思います！■注意してほしい点：返礼品につられてリピしすぎないように冒頭でも述べたように、ふるさと納税の返礼品は多種多彩。「どの返礼品にしようかな」と迷うのも楽しみの一つです。けれども、ふるさと納税サイトにズラリと並んだ返礼品を物色しているうちに、ネットショッピングをしているような感覚に陥っている自分に気づきました。返礼品の魅力につられて「あれもこれも」と返礼品を“購入”しすぎないよう、ぜひとも注意したいですね。一度にたくさんの寄付を行えば、当然お金も一気に出ていきます。我が家は夫の思い付きでふるさと納税をしようと決め、いっぺんに4つの自治体へ寄付をしてしまいました。結果、クレジットカードの請求が集中し、「もうちょっと計画的に分散すればよかったかな」と、ここは後から唯一悔いた点です。ふるさと納税を行うと、所得税や住民税の控除・還付というメリットもありますが、控除には上限額があります。寄付金総額から自己負担金2,000円を引いた額までが控除対象です。ふるさと納税サイトには、控除上限額が計算できるシミュレーターが用意されているので、これを利用してあらかじめ自分の控除上限額を知っておくと、ふるさと納税のやり過ぎを防げるかもしれませんね。■特徴を知って上手に寄付しよう今回は、我が家の“ふるさと納税体験記”とともに、ふるさと納税の良かった点などをお伝えしました。ふるさと納税は2008年にスタートした比較的新しい制度ですが、年々ふるさと納税を行う人や金額は増加する傾向を見せています。ふるさと納税の持つ特性が地方の活力創出などにつながり、日本全体を元気にする仕組みとして注目されつつあるのでしょう。「これからも頑張ってほしい！」と思った自治体や地域には、ふるさと納税という形で応援するのも良い方法かもしれませんね。参考資料「ふるさと納税に関する現況調査結果 （令和２年度実施）( https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20200804.pdf )」（総務省）

初の「ふるさと納税」体験記。実感したメリットと落とし穴

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