経済の脱中国依存、新疆産トマト使用中止のカゴメに続く企業は出るか

野菜ジュースなどで知られる大手企業カゴメが、中国・新疆ウイグル産トマトの輸入を今年中に停止すると発表した。その理由について、カゴメは品質や安定性を総合的に勘案した結果と発表しているが、米国を中心に欧米諸国から非難の声が集まるウイグル人権問題も判断材料になったとしている。■「中国との対決に本腰」のバイデン政権新疆ウイグルの人権問題がここまでクローズアップされるようになったのは、人権問題を重視するバイデン政権が誕生したからで、トランプ時代も米中貿易摩擦は激化したが、人権問題は蚊帳の外だった。ウイグル問題が政治的に大きなテーマとなると、その分、経済領域にも大きな影響が出てくる。実際ウイグル人権問題を巡って、米国や英国、カナダなどは一斉に中国に制裁を発動した。また、H&amp;Mやナイキなどの欧米企業が新疆ウイグル産の綿花を使用しないと発表したことで、中国国内では”これら企業の製品を買うな”という不買運動を呼び掛ける声がネット上で広がった。バイデン大統領は4月14日、20年に及ぶ対テロ戦争を終わらせる目的でアフガニスタン駐留米軍の完全撤退を発表したが、これは中国との対決に本腰を入れることを意味する。よって、“少なくともバイデン政権下では”と言いたいところだが、大国化する中国への懸念は共和党や民主党を問わず超党派的なものとなっており、長期的なスパンで続くと見ていい。■対中依存度を低下させるにはそして、その長期的なスパンの中では米中経済摩擦だけでなく、日中間の経済・貿易関係にも摩擦や障害が表面化する恐れがある。日本経済の対中依存度を下げることは簡単なことではないが、カゴメはトマトを米国や欧州からも調達しており、中国からの輸入量は少なくともこの2～3年で減らしていたと明らかにしている。カゴメ自身の中国依存は低く、売り上げ比率も全体の0.4％と少ないことから対中リスクヘッジが難しくないのかもしれないが、今回のカゴメのような動きは今後ほかの日系企業にも広がっていく可能性がある。では、具体的にどういった対策が考えられるのか。これは企業によって選択肢は異なるだろうが、その1つに中国依存からASEANへ舵を切るという選択肢があろう。たとえば、ベトナムはコロナの影響が小さく、昨年はASEANでは唯一プラス成長を成し遂げ、経済的な日本との関係を重視している。現在はコロナ禍でなかなか新たな海外進出先を模索することは困難だが、ASEANの市場価値（ミャンマーは大変なことになっているが）は今後も伸びることを考えると、重要な選択肢と言えるだろう。

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