【児童手当】特例給付5000円の「復活」や高校生まで拡大も?

立憲民主党は2021年５月27日、「子ども総合基本法」の骨子案を政調審議会で了承しました。子育てや出産の支援などを担う「子ども省」の設置や、児童手当の対象の拡大などがポイントです。そこで今回は、子ども総合基本法のなかでも、特にみなさんの生活に直結しているものをまとめて解説していきます。■特例給付の「復活」をまずは、廃止の決まった児童手当の復活について、解説していきます。そもそも、児童手当とはどんな内容かを見ていきましょう。現行の制度では、中学校卒業までの子ども1人について毎月手当が支給されます。金額は下記の通りです。 3歳未満…一律15000円 3歳以上…小学校終了前までが一律10000円（第3子以降は15000円） 中学生…一律10000円しかし親の所得によって限度額があります。たとえば会社員の夫と専業主婦の妻、子ども2人の世帯では夫の年収が960万円を超えた場合、「特例給付」として支給額は子ども1人につき一律5000円となっていました。この一律5000円の手当について、今回の改正で年収1200万円以上の高所得世帯は対象外となる法案が2021年5月21日に成立したばかり。「廃止の決まった5000円の手当を復活させてほしい」というのが立憲民主党の要望です。所得の多い少ないに関わらず、子育てをする全世帯に一定の給付を求めたと言えるでしょう。高校卒業まで給付の拡大をさらに、中学卒業までの手当について、高校卒業（18歳の誕生日後の最初の3月31日）までに支給対象を拡大するよう求めました。■低所得者「全世帯」を支援また、低所得者世帯の子育て支援も盛り込みました。具体的には、以下の通り。 児童の属する全ての低所得者世帯に対して支給すること 支給する手当の額を増額すること仮に実現するなら、多くの子育て世帯が救われることになるでしょう。■不妊治療の負担軽減もまた、少子化の要因のひとつである不妊治療についても、支援を求めました。不妊治療にかかる費用の負担の軽減や休暇制度の整備など、必要な施策を講ずるよう訴えました。少子化は急速に進んでいます。厚生労働省が2021年5月26日に発表した「令和２年度の妊娠届出数の状況について」によると、令和２年１～12 月の累計妊娠届出数は87万2227件であり、前年同期間の91万6590件と比較すると4.8％減で、過去最小とみられています（※）。※平成30年度までは年度ごとの集計のため、単純比較できないことに注意。新型コロナウイルスの感染拡大によって、出産・子育てへの不安から減少したと見られます。少子化は今後も進んでいくと見られます。■妊娠届は前年比-4.8％。-17.6%の月もそれでは、令和2年度の妊娠届の数を月ごとでチェックしていきます。令和二年度 月別の妊娠届出数 ※()内は前年同月比 1月：8万2835件（-1.4%） 2月：7万1498件（-4.3%） 3月：7万8372件（3.9%） 4月：7万5578件（-0.3%） 5月：6万7321件（-17.6%） 6月：6万6736件（-5.8%） 7月：6万9349件（-10.8%） 8月：6万8337件（-6.2%） 9月：7万1669件（-1.2%） 10月：7万4973件（-6.6%） 11月：6万9804件（-4.8%） 12月：7万5755件（-1.8%）合計87万2227件（-4.8%）ほとんどの月で前年同月比を下回りました。特に5月と7月は下げ幅が大きくなっています。緊急事態宣言があった月の前後で減少が大きくなっていることから、コロナ禍の影響を受けた可能性もあります。コロナ禍のなかで、子育て世代への補助が急務である現状が浮き彫りになりました。希望する人が安心して子どもを生み、育てることができるよう、環境の整備をすることは急務です。■高校すべての無償化や大学授業料の減額もまた、学校教育の支援面ですが、生まれ育った環境にかかわらず全ての子どもが教育を受ける権利を保障するため、以下を要望しました。 義務教育諸学校における学校給食の無償化 高等学校等の全ての生徒に係る授業料等の無償化 大学等における授業料等の減免措置の拡充、 給付型奨学金の拡充ここまで、立憲民主党が要望した「子ども総合基本法」の内容について、ポイントを絞って見てきました。子育て世帯の生活に関わる要望が目白押しですから、どれだけ実現されるかチェックするようにしましょう。参考資料 立憲民主党「【政調審議会】 子ども総合基本法案、家庭医制度整備法案を了承」( https://cdp-japan.jp/news/20210527_1425 ) 内閣府「児童手当制度のご案内」( https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html ) 立憲民主党「【骨子素案】子ども施策総合推進法案（仮称）」( https://cdp-japan.jp/files/download/p1IQ/232S/2dJs/ibM1/p1IQ232S2dJsibM1GMvj5236.pdf ) 厚生労働省「令和２年度の妊娠届出数の状況について」( https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000784662.pdf )

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