つみたてNISAとiDeCoを「イイとこ取り」で活用する方法とは？

「つみたてNISA」と「iDeCo」は、投資を検討したことがある方であれば、誰でも一度は聞いたことがある制度でしょう。いずれも人気のある制度なので、どちらから始めれば良いのか悩みますよね。でも、実はどちらかを選ぶ必要はないかもしれません。本日は、10年以上大手証券会社に勤務した経験のある私から、つみたてNISAとiDeCoを併用した場合のメリットをお話します。■つみたてNISAとiDeCoを併用する3つのメリットつみたてNISAとiDeCoを併用するメリットは「非課税」と「節税」を並行して行えることです。■併用するメリット1：非課税こちらは、つみたてNISAとiDeCo両方のメリットになります。つみたてNISAの非課税に関しては、通常の証券口座の取引であれば売却時の利益に対して20.315％の税金が掛かりますが、つみたてNISAであれば、年間40万まで20年間は売却時の利益に課税されないという内容です。iDeCoの非課税に関しては、運用益を非課税で再投資できますし、途中で中身を入れ替えしてもその時点では課税はされません。また、受け取りの際も公的年金控除や退職所得控除の様な有利な税制を活用することができます。■併用するメリット2：節税こちらは主に、iDeCoのみのメリットになります。iDeCoは月々の掛金をその年の所得から控除できますので、その金額に応じて所得税と住民税の徴収額を減額できます。つまり、併用することによって「非課税」・「節税」というメリットが得られるのです。■併用するメリット3：iDeCoのデメリットを相殺できるそして、併用によって各制度のデメリットを補完できるのです。具体的には、iDeCoは将来受給する年金を増やすことを目的に設計された制度のため、60歳までは原則引き出せないというデメリットがあります。一方、つみたてNISAはいつでも現金に戻せます。併用することで、この部分を補完することができます。つまり、上記3つのメリットがあるため、iDeCoとつみたてNISAの併用はかなり有益な方法だといえるでしょう。■職業別・つみたてNISAとiDeCoの活用方法つみたてNISAとiDeCoの併用に関しては、実は職業や年収によって活用方法が異なります。特にiDeCoは加入できる金額や節税効果が雇用形態や年収によって大きく変わりますので、ご自身の状況を照らし合わせた上で、併用割合をご検討いただく必要があります。では、iDeCoの職業別の拠出限度額を見ていきましょう。■＜職業別・iDeCoの拠出限度額＞ 自営業者：月額6.8万円 会社に企業年金がない会社員：月額2.3万円 企業型DCに加入している会社員：月額2.0万円 DB(確定給付企業年金)と企業型DCに加入している会社員：月額1.2万円 DBのみに加入している会社員：月額1.2万円 公務員等：月額1.2万円 専業主婦(主夫)：月額2.3万円また、所得控除のメリットは所得が多くなればなるほど大きくなります。例えば所得税率が10％の人であれば、年間の掛け金の合計額の10％程度が実際に税金還付の金額ですので、所得が多く税率が高い人ほど節税効果は高くなります。このiDeCoのメリットを考慮した上で、つみたてNISAとiDeCoの一番有効な併用方法を考えてみました。■年収が高い方 iDeCoを職業別で可能な金額の上限まで行う 月々投資に回せる残りのお金をつみたてNISAに投資する■年収が低い主婦(主夫)の方・既に住宅ローン控除やふるさと納税、不動産投資等で十分な節税対策を行っている方 iDeCoは行わない つみたてNISAの割合を多くするiDeCo公式サイトで「かんたん税制優遇シミュレーション」を使えば、ご自身がiDeCoを始めた場合の節税効果を簡単に見ることができますので、こちらのサイトで確認した上でiDeCoの配分を検討するのもお勧めです。■年代別・つみたてNISAとiDeCoの活用方法最後につみたてNISAとiDeCoの活用方法について、年代別でも見ていきましょう。iDeCoは原則60歳までしか積立ができません。例えば既に50代の方の場合、運用期間が短くなってしまいトータルで受けられる節税効果も少なくなってしまうため、iDeCoを始めるのはあまりお勧めできません。つみたてNISAであれば、特に積立ができる年齢等に制限はありませんので、50代以降の方は、つみたてNISAの割合を増やす方がお勧めです。一方で、40代以下の方はiDeCoでも10年以上積立ができ、運用期間も十分に取れます。ご自身の職業や年収の状況、既に実施している節税対策を踏まえてiDeCoの割合を決め、つみたてNISAに回すお金の配分を考えると良いでしょう。特に20代・30代の若い世代はiDeCoの運用期間を30年以上取れますので、つみたてNISA（20年）よりも長く運用期間を取れます。投資においては運用期間が長い方が、リターンも大きくなり易い傾向があるため、若い世代の方はiDeCoの配分を多くする方が、メリットも大きいと言えるでしょう。結論として、つみたてNISAとiDeCoを併用することで、投資に関する税金面のメリットを上手く使いこなすことができます。ご自身の状況・お財布事情も考慮して、つみたてNISAとiDeCoの最適な配分金額を検討してみて下さい。つみたてNISAとiDeCoは投資を促進するために国が用意してくれた税制優遇制度です。ぜひ、上手く活用して効率よくお金に働いてもらいましょう。■参考資料 金融庁「つみたてNISAの概要」( https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html ) iDeCo公式サイト「iDeCoの特徴」( https://www.ideco-koushiki.jp/guide/ ) iDeCo公式サイト「iDeCoの仕組み」( https://www.ideco-koushiki.jp/guide/structure.html ) 国税庁「所得税の税率」( https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm ) iDeCo公式サイト「かんたん税制優遇シミュレーション」( https://www.ideco-koushiki.jp/simulation/ ) マネイロ「資産運用はじめてガイド」( https://media.moneiro.jp/ )

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