日本人の賃上げを！「労働者不足だから外国人労働者を受け入れる」の問題点 (2021年12月13日)

労働力不足ならば外国人労働者を受け入れるよりも日本人の賃金を上げるべきだ、と筆者（塚崎公義）は考えています。■政府は外国人労働者の受け入れを増やす方向で検討中政府は、外国人労働者の受け入れを増やす方向で検討中のようです。目的は労働力不足を緩和するため、手段は外国人労働者に永住や家族の帯同を認めることで多くの外国人に来てもらうということのようです。外国人労働者に永住や家族の帯同を認めることは大変な愚策だと思いますが、それについては別の機会に論じることとして、本稿では「そもそも外国人労働者の受入を増やすべきではない」ということを論じたいと思います。結論を一言で言えば、日本人労働者の不利益になるからです。■労働力不足は賃上げ不足労働力不足というのは、経営者目線の言葉です。「今の時給で労働者を募集しても、必要な数の労働者が応募してくれない」ということだからです。しかし、筆者に言わせれば、それは賃上げ不足ということなのです。労働力の需要と供給が一致するような賃金水準（均衡賃金と呼びます）で労働者を募集すれば、必要な数の労働者が応募してくるはずなのです。もちろん、募集の広告が不足していれば来ませんが（笑）。したがって、労働力不足というのは均衡賃金未満の賃金で労働者を雇おうとしている企業経営者が感じていることなのであって、私の立場や労働者の立場からすれば「賃上げ不足」ということになるわけですね。外国人労働者を受け入れずに労働力不足が続けば、経営者が諦めて均衡賃金で労働者を募集するようになるでしょう。労働力の需給をストレートに反映して決まるのは非正規労働者の賃金でしょうから、非正規労働者の時給が上がる可能性が高いわけです。日本には、正社員になりたくても非正規労働者として生計を立てざるを得ない「ワーキングプア」と呼ばれる人々が大勢います。多くは就職氷河期に学校を卒業した「運の悪い人」なわけで、彼らの時給が上がることは望ましいと筆者は考えています。彼らの時給が上がると、企業は人件費の増加分を売値に転嫁するかも知れず、そうなれば我々が支払う料金が上がってしまうかもしれませんが、そうした理由による値上がりであれば筆者は喜んで受け入れるつもりです。■労働力は余っているより足りない方が望ましい労働力が余っている時には失業が発生します。失業者は所得がないだけではなく、「自分は世の中に必要とされていない」と考えてしまうかもしれません。また、失業対策として巨額の財政支出が必要となるかもしれません。一方で、労働力不足の時には企業経営者に省力化投資のインセンティブが生じますから、機械化が行われて日本経済が効率化すると期待されます。労働力が余っている時には安いアルバイトに皿を洗わせていた飲食店が、労働力不足になると自動食器洗い機を購入せざるを得なくなるというわけですね。■失業が増えなくても日本人労働者の損になる外国人労働者を受け入れると、日本人労働者が仕事を奪われて失業すると心配している人も多いでしょう。それについては、政府が「労働力不足に対処するため」と明言して、「不況期にも失業者が増えないように、好況期の労働力不足は我慢する」と確約してくれないと心配で仕方ありませんね。確約してもらっても、まだ問題は残ります。日本人労働者が失業しなければそれで良いということではないからです。外国人労働者を受け入れなければ均衡賃金まで労働者の給料が上がるはずだったのが、外国人労働者が今の賃金水準で働いてしまうならば、今の賃金が新しい均衡賃金となってしまう可能性が高いからです。経済学用語で言えば、外国人労働者が追加的な労働力を供給してしまうため、供給曲線が右にシフトしてしまい、均衡点が需要曲線に沿って右下にシフトしてしまうというわけですね。■農業労働者が足りなければ農産物を輸入しよう農業労働者が足りないのであれば、農産物を輸入すれば良いのであって、農業のために外国人労働者を受け入れる必要はありません。「農産物の輸入が増えると日本人の農業労働者が失業してしまう」という場合には農産物の輸入を増やさないように制限することも要検討ですが、そうでないならば必要なだけ輸入すれば良いのです。外国の広い土地で農産物を作ってもらって輸入した方が、安い農産物が食べられるかもしれません。加えて、外国人労働者にとっても、自国で働いて農産物を日本に輸出する方が、日本に働きに行くよりもはるかに快適でしょう。製造業も、労働力不足ならば国内生産を減らして輸出を減らすか輸入を増やすかすれば良いのです。輸出が減ると国内労働者が失業してしまうという状況では輸出の減少は問題ですが、労働力不足ならば輸出の減少や輸入の増加は何も問題ではありません。それによって日本の貿易収支が赤字に転落する可能性はありますが、日本の国際収支統計を見ると、利子配当収入が巨額なので、経常収支が赤字に転落することは考えにくいでしょう。まして、巨額の対外純資産が消滅して「国債を外国人投資家に買ってもらわなければならなくなる」といった事態には陥らないでしょうから、貿易収支を気にする必要はないわけですね。本稿は以上です。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織その他の見解ではありません。また、厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。ご了承ください。＜＜筆者のこれまでの記事リスト( http://www.toushin-1.jp/search/author/%E5%A1%9A%E5%B4%8E%20%E5%85%AC%E7%BE%A9 )＞＞

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